教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算

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財務省試算(子どもの数・クラス数の減少に伴う教職員定数の変化)
  • 財務省試算(子どもの数・クラス数の減少に伴う教職員定数の変化)
  • 日本における教職員定数の現状
  • 文部科学省「次世代の学校」指導体制実現構想
  • 公立小中学校の教職員定数と児童生徒数の推移
  • 教職員定数の試算の比較
  • 教職員定数の考え方(イメージ)
 財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。

 少子化の進展により、子どもの数は平成38年度までに119万人減の840万人、クラス数は3.1万クラス減の35.6万クラスとなる見込み。

 教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計。平成28年度の教職員定数は69万357人で、10クラスあたりの定数割合は、基礎定数16.2人、加配定数割合1.6人となっている。

 財務省では、日本の教職員定数の現状として、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する一方、加配定数が増加し、教職員定数全体に占める加配定数の割合が上昇していると指摘。学級あたりの加配定数の割合を維持させた試算を提示した。

 これによると、平成38年度の教職員定数は、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の増加なども加味したうえで、基礎定数割合16.4人、加配定数割合1.6人と、現在の教育環境を維持。平成28年度と比較して、4万9,400人減の約64万人と示した。

 さらに財務省では、OECDの提言をもとに「一般に学級規模と生徒の成績の関連性を示すデータはなく、特に日本は教員の数を増やすよりも教員の質を高めることを優先すべき」と主張している。

 一方、文部科学省では平成29年度から平成38年度までの10か年計画となる「『次世代の学校』指導体制実現構想」において、平成38年度までに教職員定数を2万9,760人増やす計画を示している。発達障害の児童生徒への通級指導、外国人児童生徒への特別な指導など、複雑・困難化する教育課題に対応するため、教職員の配置充実は必要不可欠としている。
《奥山直美》

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