文科省、部活動手当ての支給要件を見直し…平成31年1月から拡充

教育・受験 先生

 文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。

 義務教育費国庫負担金とは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について、都道府県および指定都市が負担した経費の3分の1を国が負担するというもの。 文部科学省は平成30年度概算要求にて、この義務教育費国庫負担金を前年度より60億円減の1兆5,189億円で計上しており、平成31年1月に行う教員給与の見直しの予算も含まれている。

 現行の部活動手当ては土日4時間程度で3,000円とされているが、平成30年1月には3,600円へと引き上げられる。今回の部活動手当ての支給要件の見直しでは、「2時間以上4時間未満」の区分を新設し、1,800円を支払う考え。校長と副校長・教頭の管理職への支給率改善とともに、平成31年1月に実施する。このほか、部活動に関連した予算では、部活動指導員配置促進事業に15億円(新規)が計上されている。

 文部科学省は、平成29年の学校現場における業務の適正化に向けた取組みにおいて、「教員の働き方改革」「部活動の適正化」「国・教育委員会の支援体制の強化」を中心としている。部活動の適正化では、適切な練習時間や休養日の設定などを含めた「運動部活動に関する総合的なガイドライン(仮称)」を平成29年度中に策定するほか、学校教育法施行規則の改正による「部活動指導員(仮称)」を位置付けるためのパブリックコメント実施に取り組む。
《黄金崎綾乃》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)