子供の転落事故31年間で170件、4歳以下に集中…消費者庁
9歳以下の転落死は1993～2023年までの31年間で170件にのぼり、うちベランダが103件と6割を占めることが2024年6月20日、消費者安全調査委員会の転落事故に係る原因調査の経過報告で明らかとなった。4歳までが圧倒的に多く、5歳以上になると急激に減少する。
10代女子が選ぶトレンドランキング、「BeReal.」は定番SNS
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年6月15日、「2024年上半期10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。コト部門1位の「猫ミーム」の動画内で使用されたフレーズがコトバ部門3位にランクインするなど、部門を越え流行していく傾向がみられた。
関西版、住みたい街「駅」2年連続「自治体」6年連続の1位は？
大東建託は2024年6月12日、いい部屋ネット「住みたい街ランキング2024」関西版を発表した。住みたい街（駅）は2年連続で「大阪府：梅田A」、住みたい街（自治体）は6年連続で「兵庫県西宮市」が1位となった。
街の住みここちランキング関西版、初登場で1位の駅は？
大東建託は2024年6月12日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2024」関西版を発表した。住みここち（駅）は初登場の「万博記念公園」、住みここち（自治体）は2年連続で「兵庫県芦屋市」が1位となった。
小学生の過半数、ゲームや動画を毎日利用…半数は1日1時間以上
新学社は2024年6月6日、「小学生の学習習慣」についての調査結果を発表した。ゲームやYouTubeなどの動画配信サービスを毎日利用する子供が過半数超となり、1日の勉強時間より、ゲームや動画の利用時間の方が多いことが明らかになった。
ChatGPT、学生4割超・教職員3割が利用経験あり
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年6月10日、生成AIの認知と利用動向についての調査結果を発表した。ChatGPTを「聞いたことがある」人は約半数で、利用したことがある人は15％となった。どの世代でも男性のほうが女性より利用しており、学生の4割超、教職員の約3割が利用していることがわかった。
保護者4割以上「子供の熱中症の危機意識低い」明光義塾調べ
明光ネットワークジャパンは2024年6月6日、小学4年生から中学3年生の子供をもつ保護者を対象に実施した「子どもがいる家庭の熱中症・暑さ対策に関する実態調査」の結果を公開した。45.3％の親が子供の熱中症に対する危機意識が低いと感じていることがわかった。
目標や夢「あきらめざるを得ない」ヤングケアラー調査
ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は2024年6月6日、「ヤングケアラーとキャリア」についての調査結果を公開した。約7割のヤングケアラー経験者が「目標や夢をあきらめざるを得ない」と回答したことがわかった。
合計特殊出生率は過去最低1.20…人口動態統計2023年
厚生労働省は2024年6月5日、2023年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比4万3,482人減の72万7,277人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で低下した。都道府県別では、東京都がもっとも低い0.99となった。
外国人留学生、コロナ禍以降初めて増加…最多国は中国
文部科学省は2024年5月24日、「外国人留学生在籍状況調査」結果と「日本人の海外留学者数」について公表した。2023年5月1日現在の外国人留学生数は27万9,274人で、前年度比20.8％増とコロナ禍以降初めて増加に転じた。日本人学生の海外留学も引き続き回復傾向。
首都圏版、住みたい街「駅」6年連続「自治体」2年連続の1位は
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「住みたい街ランキング2024」首都圏版を発表した。住みたい街（駅）は6年連続で「吉祥寺（JR中央線）」、住みたい街（自治体）は2年連続で「東京都港区」がトップとなった。
母親の4割、子供の身体的な成長に不安…運動や栄養は？
スリーエー・ライフは2024年5月16日、「子どもの成長」に関する調査結果を発表した。母親の半数が自身の幼少期と比較して運動が不足していると感じており、子供の栄養状態についても理解しきれていないことがわかった。
首都圏版、住みここち1位「駅」4年連続「自治体」6年連続
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2024」首都圏版を発表した。住みここち（駅）は4年連続で「みなとみらい」、住みここち（自治体）は6年連続で「東京都中央区」がトップとなった。
消滅可能性自治体の住みここち、濃密な人間関係が影響か
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2023」の自治体別データ集と総評レポートを公開した。レポートでは「消滅可能性自治体と住みここちおよび幸福度の関係」を分析。すでにある濃密な人間関係が、消滅可能性自治体の評価に影響していることが示唆された。
千葉県ネットパトロール、中高生の問題ある書き込み急増
千葉県は2024年5月10日、2023年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は1,113人と、前年度の約3.5倍に急増。自分自身の個人情報を公開する「レベル1」の補捉範囲を広げたことで、書き込み人数が大きく増加した。
子供の数は43年連続で減少…過去最少1,401万人
総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3％で、1975年から50年連続で低下した。
