平成25年(2013年)から令和4年(2022年)の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
ウェザーニューズは、天気や気圧の変化による身体の不調「天気痛」の症状や対策方法などの実態について調査し、結果を公開した。日本人の7割近くに天気痛の自覚があり、そのうち8割以上が台風接近時に体の不調を経験している。
Z世代向けのサービス企画・コンサルティングやSNS運用代行を提供するseamint.は2023年6月7日、「2023年上半期トレンド大賞」などを発表。「推しの子」「NewJeans」「蛙化現象」などが上位にランクインした。
ARINAは2023年5月1日、「おうち教材の森」にて全国の中学生以下の子供をもつ保護者を対象に「お子さんが就学前にやっておけば良かったと思うものはなんですか?」というアンケート調査を実施。その結果、1位は「自分の身の回りの支度をする習慣付け」となった。
Z総研は2023年6月5日、「Z総研2023年上半期トレンドランキング」を発表した。「蛙化現象」「ちいかわ」「10円パン」などが、各部門でランクインした。
ニフティは2023年5月25日、小中学生を中心とする「ニフティキッズ」訪問者を対象に実施した「日焼け対策」に関するアンケート調査レポートを公開した。小中学生の約8割が「日焼け対策をしている」ことがわかった。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207%増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の首都圏版を発表した。住みここち(自治体)は5年連続で「東京都中央区」が、住みたい街(自治体)は前年2位の「東京都港区」がトップとなった。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年(平成22年)5月10日~24日の間に出生した子供(小学6年生)を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
千葉県は2023年5月15日、2022年度青少年ネット被害防止対策事業の実施結果を発表した。問題のある書き込み人数は323人と前年度より149人減少した一方、特に問題のある書き込み件数は前年度より30件増え、115件となった。特に「暴力・問題行動」に関する投稿が倍増した。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0%が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
2023年1月から3月、7割超の教育機関が日本人留学生を海外に派遣したことが、海外留学生安全対策協議会(JCSOS)とJAFSA(国際教育交流協議会)の調査により明らかとなった。
NEXCO 3社と本州四国連絡高速道路は5月8日、ゴールデンウイーク(GW:4月28日~5月7日)における高速道路の交通状況(速報値)を発表した。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5%で、49年連続で低下した。