大学生のモヤトリアム調査、9割が偏見を感じる
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は、全国の大学生1,000人を対象に「令和大学生のモヤトリアム調査」を実施した。調査結果から、大学生の9割が「大学は人生の夏休み」などの偏見を感じていることが明らかになった。また、「アルバイト」に多くの時間を割いている実態も浮き彫りになった。
東京の子供、環境意識の高まり…こども都庁モニター調査
東京都の調査により、子供たちの環境意識や東京港への関心が明らかになった。環境意識の高まりを背景に、日常生活での具体的な行動がうかがえ、特に電気の節約や公共交通機関の利用など、身近なところから環境に配慮した行動を取る子供たちが多いことがわかった。
日本の英語教育、6割が遅れを指摘…学校内外に問題あり
イー・ラーニング研究所は、「日本の英語学習」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。約6割の人が日本の英語教育が遅れていると感じており、リアルな関わりを通じた学びが重要視されていることが明らかになった。
男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
2024年資格人気ランキング、3位「TOEIC」1・2位は？
2024年12月7日から12月14日にかけて、学研ホールディングスのグループ会社ベンドが運営する「スキルアップ研究所」は、2024年に資格を取得した全国の人々を対象に「2024年に取得してよかった資格についての調査」をインターネットで実施した。調査の結果、もっとも人気のあった資格はファイナンシャルプランナーであり、取得者の多くが「収入アップ」を目的としていたことが明らかになった。
小学生女子のスマホ所有率50％超…JS研究所調査結果
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
インターネット人権侵害、東京都民の42.5％が関心
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
大学生の一人暮らし、保護者の不安91％…緊急時の頼り
CHINTAIは、直近1～2年間で一人暮らしを始めた大学や短大、専門学生の子供を持つ保護者を対象に、お部屋探しに関する不安や情報収集の役割分担についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、91.0％の保護者が子供の部屋探しに不安を感じていることが明らかになった。特に「緊急時に頼れそうな人がいるか」が不安要素としてもっとも多くあげられた。
生活の重要度「余暇」が仕事を上回る…日本の価値観調査
電通総研と同志社大学の池田研究室は、2024年7月から8月にかけて「第8回世界価値観調査」の日本調査を実施し、その結果を12月19日に公表した。調査結果によると、「仕事」の重要度が低下する一方で、「余暇時間」が存在感を増していることがわかった。
兵庫県「小学校が土足制」47都道府県の生活調査
ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
小学生の親6割が不登校経験者を認知…課題は支援不足
イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施した。調査の結果、親の約6割が周囲に不登校の経験をもつ人がいると回答し、不登校に対する支援制度が整っていると考える親は1割以下にとどまった。
胎児期の水銀ばく露、子供の発達に影響なし…エコチル調査
エコチル調査南九州・沖縄ユニットセンター（熊本大学）の研究チームは2024年12月13日、胎児期の水銀ばく露と子供の精神神経発達およびけいれん発症の関連についての調査結果を発表した。調査は、エコチル調査に参加した3,083人のデータをもとに、さい帯血中のメチル水銀および無機水銀の濃度と子供の発達の関連を解析したもので、明らかな関連は認められなかった。
【年末年始】7割が自宅で過ごす、お年玉は現金が主流
紙製品・化成品メーカーのマルアイは、20代以上の男女を対象に「2025年お年玉に関する実態調査」と「今年の年末年始の動向調査」を実施した。調査の結果、2025年のお正月にお年玉をあげる予定の人は約半数で、現金をぽち袋に入れて手渡す方法が主流であることがわかった。また、今年の年末年始は7割弱の人が自宅で過ごす予定であることが明らかになった。
こども食堂、全国で1万件超…全国の中学校数を上回る
全国こども食堂支援センター・むすびえは、2024年度の「こども食堂 全国箇所数調査」の速報値を発表した。調査によれば、全国のこども食堂の数は昨年度より1,734か所増加し、1万886か所に達した。この数は、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回る規模である。
OECD国際成人力調査、日本の成人スキルが高評価
2022年9月から2023年8月にかけて、OECDが主催する国際成人力調査（PIAAC）の第2回調査が実施された。日本の成人の調査結果によれば、「読解力」の平均得点は289点で参加国中第2位、「数的思考力」は291点で同じく第2位であった。「状況の変化に応じた問題解決能力」では276点で第1位相当となり、いずれもOECD平均を上回る結果となった。
10代男子61％「友人は多いほうがよい」SNS発信頻度に影響
NTTドコモのモバイル社会研究所が2024年12月9日に発表した調査結果より、若年層や男性において「友人は多いほうがよい」と考える割合が高く、SNSでの発信頻度にも影響を与えていることが明らかになった。
