出生数、2024年は初の70万人割れ公算…人口動態統計速報
厚生労働省は2024年11月22日、2024年（令和6年）9月分の人口動態統計速報を公表した。2024年1～9月の出生数は54万167人で、前年同期より2万9,489人減少。2024年の出生数は、過去最少となった2023年をさらに下回り、初めて年間70万人を割り込む見通しとなっている。
受験生の親…気を付けていること1位「過干渉にならない」
明治は2024年、全国の大学受験を予定している高校生の母親500名を対象に「受験生の親の悩み調査」を実施した。調査は、受験シーズンを目前に控えた親子のコミュニケーションや食事に関する悩みを明らかにすることを目的として行われた。その結果、親子関係の緊張感や、子供のやる気維持に対する不安が浮き彫りになった。
私立高生徒、経済的理由の中退が増加…全国私教連
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
能登半島地震、被災家庭の教育機会が減少…CFC調査
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、能登半島地震で被災した小中高生の子供をもつ家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査では、9割以上の家庭で子供の教育機会が減少し、約7割の家庭が教育資金に関する困りごとを抱えていることが明らかになった。
子供の教育資金、15％が親から援助…平均187万円
PGF生命は2024年9月10日から11日にかけて、70歳以上の親を持つ40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査結果、14.8％が親から「子供の教育資金」の金銭的支援を受けた経験があり、支援額の平均は187.0万円にのぼる。
10代女子が選ぶトレンドランキング…Mrs. GREEN APPLEが2冠
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年11月13日、「2024年 10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。ヒト・ウタ部門で「Mrs. GREEN APPLE」が2冠を達成。ヒト・コト・ウタの3部門で「こっちのけんと」が上位に入った。
岐阜大、発達特性ある学生へ支援充実の必要性…新入生調査
発達特性があると推察される学生は、それ以外の学生に比べて精神的健康度リスクが高いことが、岐阜大学が実施した「学部新入生を対象とした『発達特性』と『精神的健康度』に関する調査」より明らかになった。研究成果は2024年10月16日、「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」のオンライン版に掲載された。
アトピー性皮膚炎「新治療法」保護者9割が知らず
サノフィは、小学生から高校生のアトピー性皮膚炎患者の保護者を対象に「小児アトピー性皮膚炎の治療実態調査」を実施した。調査の結果、約9割の保護者が新しい治療法である「分子標的薬」を知らないことが明らかになった。
神奈川県内の留学生、過去最多1万4,001人…アジアが9割超
神奈川県は2024年10月29日、2024年度（令和6年度）神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果を公表した。県内の留学生総数は前年度比2,045人増の1万4,001人。コロナ流行前の2019年度を上回り、過去最多となった。アジア出身者が、留学生の9割超を占めている。
小中高生の自殺が高止まり…自殺対策白書を閣議決定
政府は2024年10月29日、2024年版「自殺対策白書」を閣議決定した。2023年の小中高生の自殺者は513人で、過去最多となった2022年と同水準で推移。自殺の原因・動機では、「家族からのしつけ・叱責」は小学生、うつ病や精神疾患は女子高校生に多い傾向にある。
不登校の保護者5人に1人が離職、学校から情報もらえず困惑
SOZOWは2024年10月21日、「子供が不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査の結果を発表した。不登校になった際、学校からの情報提供がなく、保護者の8割が「困った」ことがわかった。
オンライン試験、メリットは利便性…大学生は肯定派4割以上
Asia ATP Japan SIGは2024年10月15日、「大学生の学内試験に関する実態調査」の結果を発表した。ペーパー試験よりオンライン試験を希望する学生のほうが多く、オンライン試験のメリットには「移動の手間がかからない」が多くあがった。
全国体力・運動能力調査、ピークレベルは女子が中学生・男子が高校生
スポーツ庁は2024年10月13日、2023年度（令和5年度）体力・運動能力調査の結果を発表した。20～59歳の世代のスポーツの実施率が低く、特に女性の30代から40代は、体力・スポーツの実施率ともに低下傾向にあることがわかった。
自治体ブランドランキング、首都圏1位の自治体は？
大東建託は2024年10月2日、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2024＜首都圏版＞」の集計結果を発表した。ランキング1位は「神奈川県鎌倉市」、2位は「神奈川県横浜市」、3位は「神奈川県足柄下郡箱根町」と神奈川県の自治体が上位を占めた。
街の魅力度ランキング…2位神奈川県、3年連続1位は？
大東建託は2024年10月2日、居住満足度調査をもとにした「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2024＜都道府県版＞」を発表した。総合1位は3年連続「福岡県」、2位は2年連続「神奈川県」、3位は「東京都」となった。
自治体ブランドランキング、2位「石川県金沢市」1位は？
大東建託は2024年10月2日、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2024＜全国版＞」の集計結果を発表した。ランキング1位は「北海道函館市」、2位は「石川県金沢市」、3位は「北海道札幌市」など観光地として有名な自治体が上位にランクインした。
