女性管理職割合、過去最高ながら9.8％…帝国データバンク
帝国データバンクは2023年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を公開した。男性育休取得率は平均11.4％、公表が義務づけられている「1,000人超」の企業では20.8％と全体を大きく上回る結果となった。
子供の発達と養育スタイルの関係とは…ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月3日、東京大学CEDEPとの共同研究「乳幼児の生活と育ち」調査の結果を公表。両親が子供に温かく関わる土台のうえに、程よいしつけのような関わりを一方の親が担うことが、社会情動的発達によい影響をもつ可能性がみえてきたという。
経験者の過半数が髪型ルールに疑問…高校部活ヘア調査
マンダムは2023年8月2日、高校時代に部活経験のある20代～40代を対象に「どう思う？部活ヘア」の調査結果を発表した。「現役高校生の部活の髪ルール」に疑問や理不尽さを感じている割合が、過半数となった。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
男性の育休取得率、過去最高17.13％…増加傾向も目標に大差
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
ボーナスより賃上げ希望が8割…生活圧迫で贅沢より安定
Job総研は2023年7月5日～10日、現在職をもつ全国の20～50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
熱中症対策「暑さ指数（WBGT）」の認知度は5割超
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数（WBGT）」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
東京都の保育サービス…利用32万3,749人、待機児童286人
東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8％。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
学資保険料、月1万円代が最多・受取金額は…実態調査
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万～200万円が40％ともっとも多く、月1万～2万円の支払いであることがわかった。
不眠症に幼少期のいじめや家庭内暴力が関連…筑波大
筑波大学は2023年7月19日、つくば市を中心とした筑波研究学園都市交流協議会に属する研究機関の労働者を対象とした調査により、幼少期のいじめや家庭内暴力の被害経験は労働者の不眠症に関連するとの研究結果を公表した。
【夏休み2023】スマートニュース「子供を守る安全対策」開設
スマートニュースは2023年7月20日、ニュースアプリ「SmartNews」に夏の安全対策に関する記事を集約する特集ブロック「夏休みを守る 子どもの安全対策」を開設。安全対策の記事が目にとどまりやすくなることで、子供の安全を守り、事故を未然に防ぐ意識を高めるとしている。
小6の将来就きたい職業、1位「スポーツ選手」2位は？
2023年3月に小学校を卒業した子供たちは、将来就きたい職業として、1位「スポーツ選手」に続き、2位「教員」、3位「漫画家・イラストレーター」などをあげたことが、クラレが2023年1月～3月に実施したアンケート調査より明らかになった。
レギュラーガソリン、1年ぶり173円突破…8週連続値上がり
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の173.3円で8週連続の値上がりとなった。
高校野球、硬式部員は9年連続で減少…12万8,357人
高校硬式野球部の部員数が9年連続で減っていることが2023年7月4日、日本高等学校野球連盟の調査結果から明らかになった。2023年度（令和5年度）の部員数は12万8,357人で、前年より2,902人減少した。加盟校数は、前年から39校減の3,818校となった。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
高校生、月のお小遣い平均金額は4,950円…632円ダウン
リクルートの進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2023年6月21日、高校生644名を対象に実施した「お小遣い」についてのアンケート結果を公表した。高校生の月のお小遣い平均金額は4,950円となり、2022年から632円ダウンとなった。
