子供の勉強法…保護者の7割「不安」コロナ拡大で変化も
約7割の保護者が子供の勉強法に不安を感じていることが2021年5月19日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。特に「効果」と「勉強の楽しさ」を不安視する声が多かった。学外での勉強時間を「増やしたほうがいい」という保護者は8割にのぼった。
子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7％を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
子供の習い事、小1の8割が「週2日以上」母親に迷いや不安も
小学1年生の8割が習い事に「週2日以上」通っていることが、ママプロジェクトJapanが2021年5月12日に発表した調査結果より明らかになった。子供の習い事に、迷いや不安が生じた母親は8割以上にのぼる。
コロナ禍の遊びやレジャー変化「子供にストレス」8割
コロナ禍の遊び等の変化が子供にストレスを与えていると回答した保護者が8割にのぼることが2021年5月13日、アソビューの調査結果からわかった。小学校までの子供がいる保護者では「遊びやレジャー体験は子供の成長や情緒にポジティブに影響する」が9割を超えている。
環境教育、6割が意識や行動に変化…課題は「授業時間の確保」
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
3歳未満のテレビ視聴、小学生時の視力低下に…岡山大
岡山大学が行った「21世紀出世児縦断調査」のデータを活用した研究によると、1.5歳、2.5歳のときにテレビを長時間視聴することが、その後、小学生になったときに視力が低下することと関連することがわかった。
長引くコロナ、ひとり親の暮らし深刻…小学生「体重減った」10％超
長引くコロナ禍でひとり親世帯の暮らしが厳しさを増していることが2021年4月25日、シングルマザー調査プロジェクトチームによる調査結果から明らかになった。食料や学用品等が買えず、小学生の体重が減る等、深刻な実態が浮き彫りとなっている。
休みを考える体温に3つの節目、最多は「37.5度以上」
タニタが行った体温計に関する意識調査で、学校や仕事を休もうと思う体温は、「37.5度以上」「38.0度以上」「37.0度以上」の3つに回答が集中することがわかった。一方、体温計の使い方やその特性について、正しく理解されていない実態が明らかになった。
コロナ禍でも「家族一緒に料理を楽しみたい」6割超…クックパッド調査
クックパッドは2021年4月26日、「コロナ禍前後での家庭の料理に関する実態調査」の結果を公表した。コロナ禍以降、34.4％の家庭で料理の参加人数が増加し、67.8％が「家族で一緒に料理を作って楽しみたい」と回答している。
厚労省、新型コロナワクチン接種後の健康状況調査公表
厚生労働省は2021年4月30日、新型コロナワクチン接種後の健康状況調査として「健康観察日誌集計の中間報告5」を公表した。ワクチン接種後の接種部位反応、発熱、頭痛等、接種後のさまざまな症状の頻度などを調査している。
変異株対策など追記…文科省「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
スマホ決済・電子マネー利用者、前年より大幅に増加
スマートフォン利用者が直近1年間に利用したアプリについて、「ポイント・クーポン」「スマホ決済・電子マネー等」が前年（2019年）調査と比べて大幅に増加したことが、マイボイスコムが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。
都内小中高生、コロナ禍でネット利用増…トラブルも
小中高生の保護者の過半数が、新型コロナウイルス感染症の影響で子供のインターネット利用時間が「増えた」と回答していることが2021年4月28日、東京都の調査結果からわかった。「トラブルが増えた」という回答も約1割あり、内容は「注意しても長時間使用」が最多だった。
大阪市小学校学力経年調査、授業以外の勉強時間が正答率に影響
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
都民意識調査、医療体制ひっ迫・変異株の影響7割以上が懸念
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
奨学金利用経験がある親、子供の奨学金利用に肯定的
奨学金の利用経験がある親は、子供の奨学金利用に対して肯定的な傾向にあることが、エイチームフィナジーが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。教育費の準備を始めた時期は、子供が「0歳」28.0％がもっとも多かった。
