小学生以下の子どもたちの休校・休園中の1日の過ごし方は、「娯楽目的でのテレビや動画視聴」がもっとも多く、学習よりも費やす時間が長い傾向にあることが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が2020年6月12日に発表した調査結果より明らかになった。
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2018年)より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36であった。
文部科学省は2020年6月3日、小中高校などの再開状況について調査結果を公表した。6月1日正午時点で、学校を再開しているのは全体の98%。公立学校で、全面再開している学校は55%、短縮授業実施中は17%、分散登校実施中は27%であった。
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校中の課題について、保護者の52%が「無理してまでやる必要はない」と考えていることが、パステルコミュニケーションが2020年5月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31%、受診したい症状があった人のうち46%が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
ベネッセコーポレーションは2020年3月20日から5月8日までの期間「親子の生活における新型コロナウイルス影響調査」を実施、その結果を発表した。休校中のデジタルでの学習は各学齢で3割超えとなり、週が進むにつれ学習への不安が高まっている状況が見られた。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82%の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14%で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
一斉休校による自宅学習において高校生が悩んでいることは「周りとの差が不安」76.4%がもっとも多いことが、旺文社が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかになった。休校中の1日の学習時間は「5時間以上」が半数以上を占めた。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業の実施状況について、調査結果を公表した。5月11日正午時点で、休校している学校は全体の86%。公立学校の休校終了予定日は「5月25日から31日まで」80%が最多であった。
9歳までの子どもを持つ母親を対象にした調査によると、91%の母親が家族との外出自粛している時間の過ごし方に悩みを持っていることが明らかになった。子どもとの時間の過ごし方で工夫しているポイントには、「エンタメ化」「子どもと一緒」「学校の疑似体験」があがった。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14%、大学でも46%にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2020年5月1日、「緊急!大学生・院生向けアンケート」の速報結果を公表した。学生の6割以上が経済的不安を抱え、Web授業では「目が疲れる」など困ったことも生じていることがわかった。
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS(アルバス)」は、3~5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。