休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響

 新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。

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地域別の教委対応状況
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 新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。

 調査は、文部科学省の委託を受けて、浜銀総合研究所が実施した。調査対象は、全国の教育委員会、小中学校(義務教育学校を含む)、児童生徒、保護者。2021年7月8日開催の第131回中央教育審議会初等中等教育分科会において、東京大学大学院の中村高康教授、早稲田大学の松岡亮二准教授、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授が調査結果(速報値)を公表した。

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《奥山直美》

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