小学生のスポーツ活動、依然として母親に重い負担
小学生のスポーツ活動は母親中心に関与している実態にあり、母親の負担が大きい構造は依然として変わらないことが2022年2月18日、笹川スポーツ財団の調査結果の速報値からわかった。「ユニフォームや練習着の洗濯」への関与では、母親が父親を63.3ポイント上回っている。
子育て世帯「急な休園休校で預け先がない」75.4％
新型コロナ感染拡大による保育の影響について、子育て世帯の親の75.4％が「急な休園休校で預け先がない」と回答したことが、ベビーシッター・家事代行サービスの「キッズライン」が2022年2月4日に公表した調査結果から明らかになった。
保育所777か所休園、6週連続増加・3週連続最多更新…厚労省
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
東京都体力テスト、全学年男女で体力低下…スマホ利用増
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
コロナ禍の家庭学習費、世帯収入で差…格差拡大を懸念
コロナ禍の家庭学習費を調査したところ、97％の家庭で世帯収入が増えていないにも関わらず、家庭学習費は増加していることが、ARINAが運営する教育メディア「おうち教材の森」が2022年1月28日に公表した調査結果から明らかとなった。
博士課程在籍時の学費、過半数が免除なし
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
保育所等のコロナ休園、過去最多327か所…厚労省
厚生労働省は2022年1月24日、保育所等の新型コロナウイルスによる休園状況を公表した。1月20日午後2時現在、園内や同一敷地内の施設で感染者が発生したことで全面休園している保育所等は327か所にのぼり、過去最多となった。
1/3の親子が子供の性格の認識ですれ違い…親子5,408組調査
トワールは、親子5,408組のビッグデータを分析、子供の性格についての親子間の認識のギャップの有無や量を明らかにした。繊細さや気にしやすさ・ストレスの受けやすさ等を示す「情緒安定性」が、5つの性格特性の中で保護者の把握が最も難しいという結果となった。
コロナ禍「家族の距離が縮まった」20代の約半数
コロナ禍で20代の約半数が家族の距離が縮まったと回答したことが、ジブラルタ生命保険が2021年12月22日に公表した「家族愛に関する調査2021」の調査結果から明らかになった。
新型コロナ3回目接種、過半数が「2回目までと同じワクチン」希望
日本トレンドリサーチが実施した「新型コロナワクチンに関するアンケート」で、3回目接種には「2回目までと同じワクチンを選びたい」と回答した人が半数を超えることがわかった。8割以上の人が2回目の接種を終えていて、その約9割が「3回目接種を受ける予定」と回答した。
子供の健康と環境に関する調査シンポ2/20…尾木ママ登壇
環境省と国立環境研究所は、2011年1月より実施している子供の健康と環境に関して全国調査する「エコチル調査」で得られた成果や活用方法をわかりやすく伝えるために「第11回エコチル調査シンポジウム」を2022年2月20日にオンラインでライブ配信する。
受験と生理、重なった・重なりそうだった人の8割以上が不安
受験日と生理日が重なったこと、または重なりそうになったことがある女性の中で、不安があった人は85.1％にのぼることが、エムティーアイが2021年12月21日に公表した調査結果から明らかになった。
子供の手洗い、78％が不安や悩み…対策ポイントとは？
子供の手洗いについて、78％が不安や悩みをもっていることが2022年1月6日、エーザイコンシューマーhhc事業部が実施した調査結果から明らかになった。普段の除菌については、92％の親が対策に「慣れてきた」と実感している反面、60％は「気の緩み」も自覚していた。
コロナ禍の若者、半数が無気力…3人に1人は対人スキル不安視
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
東京都港区、住民の7人に1人が社長…東京商工リサーチ
東京商工リサーチ（TSR）は2021年12月、企業データベースから社長の居住地を抽出し、ランキングにまとめた。2021年の「社長の住む街」の全国トップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」であることがわかった。
