生活調査に関するニュースまとめ一覧(60 ページ目)

子年生まれ1,062万人、新成人は4年ぶり減の122万人 画像
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子年生まれ1,062万人、新成人は4年ぶり減の122万人

 総務省統計局は、2020年(令和2年)1月1日現在の「子(ね)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。子年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,062万人。新成人人口は前年比3万人減の122万人と、4年ぶりに減少した。

増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高 画像
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増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高

 消費税増税による家計の負担について調査したところ、子どもがいる人の負担増加額の予想は月6,829円だった。また、月々の節約目標額は8,193円となり、どちらも全体の平均額よりも約2割高いことが明らかになった。

働く母親の約8割、料理を時短化する商品を活用…家事代行等は5%以下 画像
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働く母親の約8割、料理を時短化する商品を活用…家事代行等は5%以下

 「博報堂キャリジョ研」と「博報堂こそだて家族研究所」は共同で、働くママ(以下、キャリママ)のワーク・ライフ調査を実施し、キャリママの家事・育児サービスや家電の利用実態や意向について調べた結果を2019年12月23日に発表した。

学童保育の待機児童、過去最多の1万8,261人…厚労省調査 画像
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学童保育の待機児童、過去最多の1万8,261人…厚労省調査

 厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。

ゲーム障害の診断・治療と相談支援のための研究、厚労省の補助金交付対象に 画像
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ゲーム障害の診断・治療と相談支援のための研究、厚労省の補助金交付対象に

「ゲーム障害に関する実態調査とそれに基づく課題の抽出と分析」等の成果が求められています。

2019年子育て層に流行った商品・サービスは? 画像
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2019年子育て層に流行った商品・サービスは?

 2019年に子育て層の認知率がもっとも高かった商品・サービスは「キャッシュレス決済」であることが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが発表した調査結果より明らかになった。

わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査 画像
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わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査

 文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。

都内私立幼稚園の初年度納付金、約6割の園で値上げ 画像
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都内私立幼稚園の初年度納付金、約6割の園で値上げ

 東京都は2019年12月23日、東京都内所在の私立幼稚園の「令和2年度(2020年度)入園児納付金」について調査結果を発表した。4歳児を基準とする初年度納付金の平均額は51万2,975円で、前年度と比べて2万109円増加した。

出生数、過去最少86万4千人…厚労省2019年推計 画像
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出生数、過去最少86万4千人…厚労省2019年推計

 厚生労働省は2019年12月24日、令和元年(2019年)人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は86万4,000人と推計され、明治32年(1899年)の調査開始以来、過去最少となり初めて90万人を下回った。

20-60代の約半数、月に1冊も紙の書籍読まず 画像
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20-60代の約半数、月に1冊も紙の書籍読まず

 20~60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)」より明らかとなった。

男性の育休取得状況、職場の雰囲気に影響…東京都調査 画像
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男性の育休取得状況、職場の雰囲気に影響…東京都調査

 子育て世代の男性の育児休業等取得には「取得しやすい職場の雰囲気」が重要であることが、東京都の「男性の家事・育児参画状況実態調査」から明らかになった。また、女性の家事・育児関連時間は、男性の2倍を超えていることがわかった。

幼児の半数が通信機器を自由に使用…2年前より20%増 画像
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幼児の半数が通信機器を自由に使用…2年前より20%増

 学研教育総合研究所が行った幼児に関する調査によると、幼児のおよそ2人に1人が家庭内で通信機器に触れられる環境にあり、そのうちの約半数がほぼ毎日使用していることが明らかになった。2017年の調査に比べ、約20%増加している。

視力1.0未満の小中高生が過去最多、学校保健統計調査 画像
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視力1.0未満の小中高生が過去最多、学校保健統計調査

 文部科学省は2019年12月20日、2019年度(令和元年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57%、中学生が57.47%、高校生が67.64%と、いずれも過去最多となった。

2019年に「孫消費」に費やした平均額、前年より3.8万円増 画像
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2019年に「孫消費」に費やした平均額、前年より3.8万円増

 今年1年「孫消費」に費やした金額は平均15.1万円であることが、大和ネクスト銀行の調査からわかった。前年調査の平均額11.3万円から3.8万円増加した。そのほか、理想の孫ランキング(男女別)では、中学3年生の鈴木福さんと芦田愛菜さんが1位となっている。

教育水準の高さ自慢…2位は福井県、1位の都道府県は? 画像
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教育水準の高さ自慢…2位は福井県、1位の都道府県は?

 教育水準の高さ自慢は1位「秋田県」、2位「福井県」と、全国学力テストの正答率が高い県が上位であることが2019年12月17日、ソニー生命保険の「47都道府県別 生活意識調査2019」の結果からわかった。子育てしやすさ自慢の1位は「鳥取県」であった。

保護者の3割超が受験生のスマホ利用にルール設定 画像
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保護者の3割超が受験生のスマホ利用にルール設定

 受験生の保護者の3人に1人が受験に向け、子どものスマホ利用にルールを設定していることが、明光ネットワークジャパンが2019年12月12日に発表した調査結果より明らかとなった。

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