出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省
厚生労働省は2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42。出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。
朝食欠く子ども・若者が増加傾向…食育白書
農林水産省は2019年6月4日、「2018年度食育白書」を公表した。朝食を欠食する子どもが目標値0％に対し、小学6年生5.5％、中学3年生8.0％、朝食を欠食する若い世代が目標値15％以下に対し、現状値26.9％などの実態を示し、食育推進施策の取組みなどを紹介している。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
運転中にスマホ、62.8％が経験…通学路に危ない箇所「ある」約9割
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
中高生の9割以上が勉強にスマホ活用、7割が「はかどる」
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを活用し、7割が「勉強がはかどるようになった」と考えていることが2019年5月15日、MMD研究所とアオイゼミの共同調査から明らかになった。学校にスマートフォン持込みを許可されているのは、中学生19.5％、高校生88.1％だった。
子どもの勉強時間、母親が家庭学習に関わるほど長い傾向
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
危害およびヒヤリ・ハット経験は1歳児が最多…"転落"が事例トップ
東京都では、日常生活における「ヒヤリ・ハット」を掘り起こすとともに、収集した事例を都民に情報提供し、事故を未然に防いだり拡大防止を図るため、インターネットアンケート調査を実施している。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省
総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
平成世代の新たな出会いとSNS、「事前に繋がりたい」46.9％
デジタルネイティブと言われる平成世代は、入社や入学・進級などの「新たな出会い」の際、4割以上が「直接出会いそうな人と事前にSNSで繋がりたい」と思っていることが、マンダムの調査からわかった。一方で、事前に繋がることに対して、8割近くが心配や不安を感じていた。
未就学児の育児は時給1,488円、7割以上のワーママ「女性が働くのは不利」
家事労働を時給換算すると、「未就学児の育児・世話」が1,488円、「小学生以上の子どもの育児・世話」が1,230円になるとの調査結果を2019年4月24日、ソニー生命保険が発表した。「女性が社会で働くには不利な点が多い」と考える子育て中の有職女性は74.9％にのぼった。
小中学生のスマホ利用、保護者の9割「使い過ぎが心配」
小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
19～22歳の女子学生、支出金額の22.4％を毎月堅実に貯金
若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.（読み：シブヤイチマルキューラボ）」はaround20と定義する15歳～24歳のうち、19歳から22歳の学生・女性を対象にお金と働き方について調査を行い、2019年4月16日に結果を公開した。
【GW2019】10連休の経済効果は2兆1,395億円、関西大
10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
総人口8年連続減、15歳未満は過去最低12.2％…総務省推計
総務省は2019年4月12日、「人口推計（2018年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2％と、過去最低を更新した。
