児童虐待、通告は過去最多3万7,113人…2018年上半期
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
都市特性評価…東京23区トップは千代田区、全国1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
子どもの体遊び、時間や頻度だけでなく種類も減少
遊ぶ場所の減少や一緒に遊ぶ仲間の減少などの理由により、子どもの「体遊び」の機会が減っていることが、ボーネルンドが発表した調査結果より明らかになった。遊びの種類も減っており、各学年に適した運動ができない子どもが増えている。
中高生の母親、スマホゲームする理由は「ストレス発散」45.2％
リビング新聞グループのシンクタンクである「リビングくらしHOW研究所」は2018年9月7日、スマホやタブレットでゲームをする女性に関する調査結果を公開した。
世界の子どもの夏休みオンライン活動…SNSより動画や音楽
カスペルスキーは、夏休み期間中の世界中の子供や青少年のオンライン活動についてまとめたレポートを2018年9月7日に発表した。
日々の運動に関する調査、子どもにさせたいスポーツ1位は？
楽天インサイトは、「スポーツおよび日々の運動に関する調査」の結果を2018年8月29日に発表した。対象は全国の20代～60代の男女1,000人。
女子高生の約8割がインスタアカウントを所有、中学生も半数以上
スマートフォンを持っている女子高生の約8割がInstagramのアカウントを所有していることが、プリキャンティーンズラボ by GMOの調査により明らかになった。投稿経験のある女子高生の3割以上が、「ストーリーズ」に毎日投稿していた。
「自分だけは大丈夫」は危険、若者の消費者被害防止を…消費者庁
消費者庁は2018年8月31日、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」報告書を公表した。啓発パンフレットも公開されており、消費者被害に遭う心理的な要因のほか、チェックシートや実際の事例などを掲載。知識を身に付けて被害を防ぐよう、呼びかけている。
中高生のネット依存、推計93万人…成績低下や居眠りも
病的なインターネット依存が疑われる中高生は、この5年間で倍増し、全国で93万人と推計されることが、厚生労働省研究班の調査結果から明らかになった。男子より女子が多い傾向にあり、インターネットの使い過ぎで「成績低下」「居眠り」などの問題が発生していた。
公園で子どもが遊べない？約300か所の公園禁止事項を調査
キャップスアソシエーションが運営する「公園のチカラLAB」編集室が行った公園の禁止事項に関する実態調査によると、首都圏では調査対象の100％、関西圏では調査対象の62％の公園で野球・サッカーを禁止していることが明らかになった。
9/1は「防災の日」4人家族が備蓄すべき水・米の量はどのくらい？
9月1日は「防災の日」。4人家族が家庭で備蓄すべき水の量について、約75％が少なく認識していることが、日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの調査からわかった。また、「ローリングストック」という言葉の意味を知っているのは約4人に1人だった。
災害時の安否確認方法、6割の家庭が未定
9月1日は防災の日。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が12歳以下の子どもがいる保護者を対象に防災に関する意識調査を行ったところ、家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法を事前に確認している家庭は4割程度にとどまった。
子どものいる家庭、53％が非常食の備えなし…備蓄率最多の地方は？
ミドリ安全が実施した調査によると、子どものいる家庭の53.0％が非常食を備えていないことがわかった。非常食の備蓄率は関東地方が58.7％ともっとも高く、中国地方は24.0％ともっとも少なかった。
7月の熱中症搬送、過去最多5万4,220人…消防庁
消防庁は2018年8月22日、7月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を公表した。全国において7月に熱中症で救急搬送された人は5万4,220人、死亡者数は133人。熱中症による1か月の救急搬送人員数・死亡者数としては、2008年の調査開始以来、過去最多となった。
タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
子育て女性の有業率、全年齢層で上昇…1位の都道府県は？
育児をしている女性の有業率がすべての年齢階級で上昇していることが、総務省の「2017年就業構造基本調査」の結果からわかった。都道府県別では、「島根県」81.2％、「福井県」80.6％、「高知県」80.5％などで高い割合を示している。
