わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査

 文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。

生活・健康 先生
教員の精神疾患による病気休職者数の推移
  • 教員の精神疾患による病気休職者数の推移
  • わいせつ行為などの態様
  • 教員の懲戒処分等の状況(2018年度)
  • 職種別の女性管理職の人数と割合
  • 2018年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員の取得状況
 文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。

 公立学校教職員の人事行政状況調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員の人事行政状況を調査したもの。対象は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会。

 教員の精神疾患による病気休職者数は、2007年度以降5,000人前後で推移しており、2018年度は前年度(2017年度)比135人増の5,212人であった。学校種別にみると、小学校2,421人(在籍者数に占める割合0.59%)、中学校1,361人(同0.59%)、義務教育学校12人(同0.41%)、高校756人(同0.41%)、中等教育学校5人(同0.28%)、特別支援学校657人(同0.74%)。

 懲戒処分または訓告などを受けた教員は5,978人で、前年度から869人増加した。このうち、わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人と、前年度の210人から増えて過去最多となった。わいせつ行為などの態様は、「体に触る」89人、「盗撮・のぞき」48人、「性交」41人の順に多かった。

 一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度の585人から7人減少した。このほか、「パワーハラスメントなど教職員同士のトラブルに係るもの」として32人の教員が処分を受けた。

 女性の管理職(校長、副校長、教頭)は、2019年4月1日現在1万2,808人。2018年4月1日現在から638人増加した。女性管理職の割合は18.6%で、過去最高を更新した。

 育児休業の取得割合は男性2.8%、女性96.9%。前年度の男性2.1%、女性96.7%から微増した。育児短時間勤務の取得割合は男性0.1%、女性1.8%。地方公務員の2017年度データと比較すると、教員のほうが育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況にあるという。
《奥山直美》

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