学童保育の待機児童、過去最多の1万8,261人…厚労省調査

 厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。

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クラブ数・登録児童数・待機児童数の推移
  • クラブ数・登録児童数・待機児童数の推移
  • 学年別登録児童数の状況
  • 設置・運営主体別実施状況
  • 設置場所の状況
  • 終了時刻の状況(平日)
  • 待機児童数の学年別の状況
  • 都道府県別の待機児童マップ
  • 放課後子ども総合プランの達成状況
 厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。

 放課後児童クラブ(学童保育)は、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭などの児童に放課後の遊びや生活の場を提供する事業。実施状況を把握するため、厚生労働省が毎年調査を実施している。

 2019年5月1日現在の登録児童数は、前年(2018年)比6万4,941人増の129万9,307人。クラブ数は、前年比553か所増の2万5,881か所。登録児童数とクラブ数は年々増加傾向にあり、2019年はいずれも過去最高を更新した。

 登録児童を学年別にみると、「1年生」が40.3万人(31.0%)、「2年生」が35.9万人(27.6%)、「3年生」が28.2万人(21.7%)、「4年生」が14.9万人(11.5%)、「5年生」が7.1万人(5.4%)、「6年生」が3.6万人(2.7%)。1~3年生が全体の8割を占めているが、4年生以上の割合は前年比で増加している。

 放課後児童クラブの設置・運営主体は、「公立公営」が8,592か所(33.2%)、「公立民営」が1万1,970か所(46.3%)、「民立民営」が5,319か所(20.6%)。設置場所は、「学校余裕教室」が7,492か所(28.9%)ともっとも多く、ついで「学校敷地内」6,375か所(24.6%)。放課後児童クラブのうち、放課後子ども教室との一体型は、前年比448か所増の5,361か所だった。

 午後6時半を超えて開所しているクラブは、平日が1万4,699か所(56.8%)、長期休暇などが1万4,351か所(55.7%)。いずれも増加傾向にあった。

 一方、放課後児童クラブを利用できなかった児童数(待機児童数)は、前年比982人増の1万8,261人。過去最多となった前年の1万7,279人をさらに上回った。学年別では、「1年生」2,352人、「2年生」2,027人、「3年生」4,345人、「4年生」5,720人、「5年生」2,838人、「6年生」979人。前年と比べると、1~3年生は72人減少したが、2015年から対象と明確化した4~6年生は1,054人増加した。

 待機児童数を都道府県別にみると、「東京都」3,427人、「埼玉県」2,049人、「千葉県」1,576人の1都2県が全体の4割弱を占めている。市区町村別では、「静岡県浜松市」471人、「兵庫県尼崎市」380人、「埼玉県さいたま市」379人、「東京都足立区」354人、「東京都練馬区」353人、「千葉県千葉市」348人、「埼玉県越谷市」346人と続いている。

 厚生労働省では、2018年9月策定の「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブを2021年度末までに約25万人分、2019年度から2023年度までの5年間で約30万人分を整備し、待機児童を解消し、女性就業率のさらなる上昇に対応したい考え。目標と達成状況について厚生労働省は、「約30万人分の追加的な受け皿を整備し、約122万人分の受け皿を確保する目標に対し、登録児童数が約130万人となっており、目標を達成」としている。
《奥山直美》

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