感染拡大後の生活満足度、夫の家事・育児役割も影響…内閣府
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
サラリーマンの小遣、月3万9,419円…増減の理由は？
男性会社員の平均お小遣い額は月3万9,419円で、過去5年でもっとも高水準だった2018年の水準に回復したことが、新生銀行が2020年6月23日に発表した調査結果より明らかになった。特に20代と50代で大きく増加し、世代間で差が見られた。
大学生の生活費、年間191万円…私立は公立より60万円高い
日本学生支援機構（JASSO）は2020年6月19日、「平成30年（2018年）度 学生生活調査」結果を公表した。今回は高等専門学校の4・5年生および専修学校専門課程の生徒についても、試行的に調査を実施した。
大学中退、理由1位は留年…コロナ中退増える恐れも
大学中退者の約半数が奨学金を借りていることが2020年6月22日、ジェイックの調査から明らかになった。中退理由の1位は留年。多くの奨学金は、留年すると受給が停止するため、奨学金と留年は関係性があり、2020年度は経済的理由による中退の増加も見込まれるという。
着用は義務…世界各国のマスク文化の変化
ロコタビが行った調査によると、マスクの着用義務の有無が国により異なることがわかった。日本は着用が「任意」でもマスクをする人が多く、「マスクは病気の人がしているもの」という認識が強いエリアでは、着用を「義務」とする国が多く見られた。
全国住みたい街ランキング2020、1位は15年連続
ウェイブダッシュは2020年6月17日、「全国住みたい街ランキング2020」を発表した。1位は前回（2019年）と同じく「神奈川県横浜市」。2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」、4位「福岡県福岡市」、5位「東京都世田谷区」であった。
在宅ワーク・臨時休校の長期化で家計への影響が明らかに
カンタン家計簿アプリ「おカネレコ」を提供するスマートアイデアは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間に、ユーザーのお金の使い方に関する意識変化・実態を把握するため、「家計に関する意識調査第2弾」を実施。その結果を発表した。
大学生の生活時間、授業は週17時間…スマホ13時間
大学3年生の平均的な1週間の生活時間は、「授業への出席」が17時間ともっとも長く、「スマートフォンの使用」13時間が続き、33％がスマートフォンを16時間以上使用していることが、文部科学省が2020年6月16日に発表した「全国学生調査（試行実施）」より明らかになった。
休校中「テレビやゲーム」学習よりも長時間傾向に
小学生以下の子どもたちの休校・休園中の1日の過ごし方は、「娯楽目的でのテレビや動画視聴」がもっとも多く、学習よりも費やす時間が長い傾向にあることが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が2020年6月12日に発表した調査結果より明らかになった。
2019年の出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2018年）より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36であった。
国公私立校の98％が学校再開（6/1時点）文科省調査
文部科学省は2020年6月3日、小中高校などの再開状況について調査結果を公表した。6月1日正午時点で、学校を再開しているのは全体の98％。公立学校で、全面再開している学校は55％、短縮授業実施中は17％、分散登校実施中は27％であった。
子ども虐待、66％が関心…周囲の助けや声がけ「うれしい」
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
休校中の課題「無理してまでやる必要ない」保護者52％
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校中の課題について、保護者の52％が「無理してまでやる必要はない」と考えていることが、パステルコミュニケーションが2020年5月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
保育・幼児教育施設、絵本・本の年間予算と蔵書数が少ない
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
過去1か月で46％が「受診控え」コロナ×子ども調査
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
10万円の使い道は「生活費」70%、在宅費用に充当も
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
