H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
小中学生調査「家族といてもスマホ」約6割、米中韓と比べ日本が最多
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。
約3人に1人が受講する人気の習い事とは？
0歳から小学6年生までの子どものうち、習い事をしている子どもは78.9％。「水泳」がもっとも多く、習い事をしている子どもの約3人に1人が習っていることがイオレの調査により明らかになった。
児童のいる世帯は1,173万4千世帯…核家族は82.7％
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
働く母親、初の7割超え…全世帯平均所得は560万2千円
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
熱中症の救急搬送9,956人、最多は大阪府752人…総務省速報
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
2018年上半期赤ちゃん命名ランキング、漢字は「結」人気
赤ちゃん本舗は2018年7月18日、「2018年上半期赤ちゃん命名・お名前ランキング」を発表した。男の子の1位は「蓮（れん）」、女の子は「咲良（さくら）」と「結菜（ゆうな）」が1位に輝いた。
大学生の約3割、夏休み「楽しみではない」
大学生向けコミュニティサービス「Dpick」を運営するDpickは2018年7月13日、同サービスのユーザーを対象に行った「夏休み」に関する意識調査結果を発表した。
出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査
総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（2018年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。
2018年上半期名字トレンドランキング 6位「小鳥遊」なんて読む？
「名字由来net」を運営するリクスタは2018年7月5日、「2018年上半期名字トレンドランキング」を発表した。前年（2017年）と異なり、1位「佐藤」、2位「鈴木」、3位「田中」とメジャーな名字がランキング上位を占めた。
喫煙者、交通事故で死亡リスク高い傾向…東北大学研究
東北大学は、喫煙者の交通事故死亡のリスクが高い傾向にあるとの研究成果を発表した。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
保護者との連絡手段、LINE・メールは小6から拡大
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
