出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
「ゲーム依存」初の全国調査…長時間ほど健康に悪影響
「ゲーム障害や依存症を治療するためのガイドラインはほとんどなく、今後、調査結果を治療に生かしていきたい」
働く母、時間を取られるのは朝食準備…理想は18.4分
かまぼこなどの練製品を製造販売する一正蒲鉾は、働く母親の朝の準備に関する調査を実施。1日のうち1番時間がないのは「朝」で、もっとも時間がかかるのは「朝ごはんの準備」という結果になり、理想の準備時間は平均18.4分だった。
10代女子のトレンドランキング…流行った言葉1位は「ぴえん」
マイナビティーンズラボは、2019年11月25日、「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表。流行った人1位は、俳優の横浜流星さん。流行った言葉では悲しい時やうれしい時、感極まって泣いてしまいそうな時に使われる「ぴえん」が1位となった。
意外と都心へのアクセスが良いエリア2位は北多摩、1位は？
不動産事業の日京ホールディングスは、一都三県における38エリアに関する意識調査を実施。「意外と都心へのアクセスが良いと思うエリア」「住みやすいと思うエリア」「国際的だと思うエリア」の3項目で横浜が1位を獲得した。
育休中の夫の3人に1人、1日の家事・育児2時間以下…ママリ
情報アプリ「ママリ」を提供しているコネヒトは2019年11月21日、「パパの育休の過ごし方を考える」冊子を制作・配布するため、クラウドファンディングを開始した。
幼保無償化、ひとり親家庭の18％が負担増
幼児教育・保育の無償化による便乗値上げで、低所得世帯や多子世帯にとってトータルの負担額が増えてしまう「逆転現象」が発生していることが、ひとり親支援協会エスクルの調査結果より明らかになった。
スマホ・カラコンの普及がドライアイ患者の増加に関係
ライオンは、眼科専門医を対象に行った「ライオン・スマホ時代の角膜上皮障害実態調査」を2019年11月15日に発表し、6割以上の眼科医が「角膜上皮障害を伴うドライアイ患者」が、スマートフォンが普及し始めた10年前に比べて増えていると認識していることが明らかになった。
2人以上世帯の資産、中央値419万円…前回調査より81万円減
金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。
トリセツ、PDF保管している人は収入・貯蓄が多い…実態調査
スマートフォンアプリ「トリセツ」の企画開発・運営を行うトライグルは、取扱説明書に関する調査を実施。取扱説明書の扱い方により、人間模様に差が出ることが明らかとなった。
大手の冬のボーナス、過去最高96.4万円…新聞ウオッチ
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
神奈川県、公立小中高の児童・生徒数と学級数一覧公表
神奈川県教育局は2019年11月8日、令和元年度（2019年度）公立小・中学校などの児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。
文科省、約41万人対象「全国学生調査」11-12月試行
文部科学省は2019年11月7日、国立教育政策研究所と共同で試行実施する全国学生調査の概要を明らかにした。国公私立515大学の3年生約41万人に11～12月、在学中の学びの実態を調査。2020年4月以降に全体の集計結果を公表するほか、参加大学に結果をフィードバックする。
高校生のアルバイト目的、7割が「貯金をするため」
マイナビは、15～18歳の高校生を対象にした「高校生のアルバイト調査」を実施。アルバイトの目的でもっとも多かったのが「貯金をするため」となり、将来に向けての貯金・準備という堅実な結果となった。
生活の中心はスマホを見る時間…中高生の生活様式調査
大広と日本インフォメーションは、15歳から18歳を対象に、多様化する価値観や生活様式、消費スタイルなどを調査した結果を2019年11月5日に公表した。「生活の中心はスマホを見る時間」で、非日常は「友人との外出や買い物」という現代の若者像を表している。
コミュニティ・スクール導入率は23.7％、文科省調査
文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7％、地域学校協働本部の整備率は50.5％。両方を整備している学校は14.1％だった。
