出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差

 出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」より明らかとなった。

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この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社などに勤めている)の出産前の妻の職場の育児休業制度の状況別にみた出産後の妻の就業状況
  • この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社などに勤めている)の出産前の妻の職場の育児休業制度の状況別にみた出産後の妻の就業状況
  • 第1回調査時に独身であった者の性、年齢階級別にみたこの6年間の結婚の状況
  • 第1回調査時に独身でこの6年間に結婚した者の性、仕事の有無・就業形態別にみた結婚前後の状況
  • 第1回調査から第7回調査まで独身であった女性(仕事あり)の第7回調査の「結婚後の就業継続意欲」
  • 仕事と子育ての両立のための制度などの有無別にみた第1回調査から第7回調査まで独身であった女性で第7回調査時に会社などに勤めている者の「結婚後の就業継続意欲」
  • この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社などに勤めている)の出産前の妻の職場の育児休業制度の利用にあたっての雰囲気
 出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」より明らかとなった。

 「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」は、2012年10月末に20~29歳であった全国の男女(およびその配偶者)に対して、結婚・出生・就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策の基礎資料を得ることが目的。第7回となる今回は、第1回から協力が得られた6,900人を集計した。調査対象者の年齢は26~35歳。

 第1回調査時に独身だった人のうち、この6年間で結婚した割合は、男性25.6%、女性40.6%。独身者の割合は、男性74.4%、女性59.4%。結婚前後とも「仕事あり」の割合は、男性99.3%、女性81.4%。結婚後に「仕事なし」に変化した割合は、男性0.2%に対し、女性は18.1%と高かった。

 第1回調査から第7回まで独身であった女性(仕事あり)について2002年成年者と比較すると、「結婚を機にやめる」と答えた割合は2002年成年者が20.3%、2012年成年者が13.7%と10年前と比べて低くなっている。会社などに勤めている女性の仕事と子育ての両立のための制度などの有無別に「結婚後の就業継続意欲」をみると、「結婚した後も続ける」と回答した者は、育児休業制度「あり」と答えた女性が53.9%、「なし」と答えた女性が34.4%、短時間勤務制度「あり」と答えた女性が54.1%、「なし」と答えた女性が34.6%。制度ありのほうが制度なしより「結婚した後も続ける」と答えた割合が高かった

 この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社などに勤めている)について、妻の就業形態で利用可能な育児休業制度の有無別に出産後の妻の就業状況をみると、「同一就業継続」と回答した者は、制度「なし」14.3%より、制度「あり」80.4%が圧倒的に高かった。また制度ありの場合でも、「利用しにくい雰囲気がある」73.7%に対し、「利用しやすい雰囲気がある」84.4%と、利用しやすい雰囲気があるほうが「同一就業継続」と答えた割合が高くなっている。

 この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社などに勤めている)の出産前の妻の職場の育児休業制度の利用にあたっての雰囲気を2002年成年者と比較すると、「利用しやすい雰囲気がある」と回答したのは、2002年成年者が56.3%だったのに対し、2012年成年者は69.6%。10年前に比べて「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合が高くなっている
《桑田あや》

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