出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
東京都、こども園と義務教育学校が増加…学校基本調査
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
キャッシュレス決済は？いまどき小学生のお小遣い事情
GVが運営する、クレジットカードや電子決済などのお金に関する情報メディア「まねーぶ」は2020年9月15日、小学生の子どもをもつ保護者477人を対象に実施した「お小遣いのキャッシュレス化に関する意識調査」の結果を公表した。
シルバーウィーク「旅行しない」63.5％…新型コロナ恐れ
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、全国の男女1700人を対象に、シルバーウィーク（9月19日～22日）の旅行に関するインターネット調査を実施。その結果を発表した。
大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
新型コロナ、8割の子どもが家族から感染…日本小児科学会
日本小児科学会は2020年9月8日、国内で新型コロナウイルスに発症した小児のデータを公表した。感染経路が確認できた子どもの約8割は家庭内で感染しており、先行感染者は「父親」が最多だった。感染した子どもの9割近くは、特に治療を必要としない「無治療」とされた。
読み聞かせなど家庭での英語インプットは学習効果を高める
ワールド・ファミリーバイリンガルサイエンス研究所は家庭でのインプットがバイリンガルの子どもの語彙力にどのように作用するかを調べた論文を考察し、「家庭での英語インプットは、学習効果を高めることができる」と発表した。
外出自粛で社会的時差ボケ解消…早稲田大など研究グループ
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、若者は平日も夜型化し、社会的時差ボケが解消されていたことが2020年9月11日、早稲田大学などの研究グループによる調査結果からわかった。外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことも明らかになった。
子どものネット依存、半数が2年後も継続…弘前大研究チーム
弘前大学は2020年9月7日、子どものインターネット依存状態の変化と、状態変化に関わる発達特性の関与を明らかにしたことを公表。研究では、子どものインターネット依存の半数が、2年後も依存の状態が継続されていることがわかった。
秋田大「コロナが学生の心身に与えた影響」1割以上うつ症状
秋田大学は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などが学生の心身に与えた影響に関するアンケートを実施し、2020年8月28日に結果のダイジェスト版を公表。男女ともに回答者の1割以上に中等度のうつ症状がみられた。
暴走族少年が減少、少年比率46％…警察庁調べ
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
幼稚園の約4割「再開後に分散登園」首都圏で高い割合
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
コロナ拡大後、子どもの教育を考える機会「増えた」8割
イー・ラーニング研究所は2020年9月7日、「2020年新型コロナウイルスによる教育変化に関する調査アンケート」の結果を公表した。新型コロナウイルス発生後、子どもと過ごす時間が増えた影響などから、約8割の保護者が子どもの教育について考える機会が増えたと答えている。
子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
待機児童、受け皿拡大で過去最少1万2,439人
厚生労働省は2020年9月4日、4月1日時点の保育所の状況などを公表した。待機児童数は前年比4,333人減の1万2,439人となり、過去最少を更新。待機児童は都市部に多く、都道府県別では東京都の2,343人、市区町村別では埼玉県さいたま市の387人が最多だった。
緊急事態宣言下で幼児の歩数減少顕著に…3-5歳で最大6割減
順天堂大学と花王による共同研究グループは、2020年4～5月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言下における幼児の活動実態について、歩数の計測を中心に調査を実施。歩数減少は保護者より幼児に顕著にみられ、3～5歳では2～6割減少していたことがわかった。
