厚生労働省は2019年12月24日、令和元年(2019年)人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は86万4,000人と推計され、明治32年(1899年)の調査開始以来、過去最少となり初めて90万人を下回った。
20~60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)」より明らかとなった。
子育て世代の男性の育児休業等取得には「取得しやすい職場の雰囲気」が重要であることが、東京都の「男性の家事・育児参画状況実態調査」から明らかになった。また、女性の家事・育児関連時間は、男性の2倍を超えていることがわかった。
学研教育総合研究所が行った幼児に関する調査によると、幼児のおよそ2人に1人が家庭内で通信機器に触れられる環境にあり、そのうちの約半数がほぼ毎日使用していることが明らかになった。2017年の調査に比べ、約20%増加している。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度(令和元年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57%、中学生が57.47%、高校生が67.64%と、いずれも過去最多となった。
今年1年「孫消費」に費やした金額は平均15.1万円であることが、大和ネクスト銀行の調査からわかった。前年調査の平均額11.3万円から3.8万円増加した。そのほか、理想の孫ランキング(男女別)では、中学3年生の鈴木福さんと芦田愛菜さんが1位となっている。
教育水準の高さ自慢は1位「秋田県」、2位「福井県」と、全国学力テストの正答率が高い県が上位であることが2019年12月17日、ソニー生命保険の「47都道府県別 生活意識調査2019」の結果からわかった。子育てしやすさ自慢の1位は「鳥取県」であった。
受験生の保護者の3人に1人が受験に向け、子どものスマホ利用にルールを設定していることが、明光ネットワークジャパンが2019年12月12日に発表した調査結果より明らかとなった。
海外留学協議会(JAOS)は2019年12月11日、留学事業者42社を対象とした日本人留学生数調査の結果を発表した。アメリカへの留学が減少している一方、マルタやフィリピンなど新たな渡航国を選ぶ人が増え、2018年の年間留学生数は8万566人と、前年より増加している。
パソコンで手早く文字入力ができる中学生は2~4割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年12月11日に発表した調査結果より明らかになった。スマホ・ケータイで手早く文字入力ができる中学生は6~8割。小学生でも同じような傾向がみられた。
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
スマートフォン向けキャラクターの着せかえアプリなどを提供するココネが運営する「ココロラボ研究所」がマナーについて調査。8割の人が、ふだんからマナーに気をつけていることがわかった。小学生が不快だと感じる行為でもっとも多かったのは「悪口や嘘」だった。
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年(2019年)賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7%増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
小中高生がニュース情報を得るときに利用しているメディアは「テレビ」がもっとも多いことが、栄光ゼミナールが発表した調査結果より明らかになった。中高生はほかに、「ニュース系サイトやアプリ」「SNS」も活用していた。
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末(半年間)の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87%と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
厚生労働省は2019年11月28日、2018年(平成30年)の人口動態統計(確定数)の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。