海外留学した日本人、2018年は8万566人…JAOS調査
海外留学協議会（JAOS）は2019年12月11日、留学事業者42社を対象とした日本人留学生数調査の結果を発表した。アメリカへの留学が減少している一方、マルタやフィリピンなど新たな渡航国を選ぶ人が増え、2018年の年間留学生数は8万566人と、前年より増加している。
パソコンで手早く文字入力ができる中学生は2～4割
パソコンで手早く文字入力ができる中学生は2～4割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年12月11日に発表した調査結果より明らかになった。スマホ・ケータイで手早く文字入力ができる中学生は6～8割。小学生でも同じような傾向がみられた。
受験生家庭の風邪・インフル対策…ポイントは「乾燥対策」「ウイルス除菌」
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
マナー・エチケット調査…小学生は「悪口、嘘」が不快
スマートフォン向けキャラクターの着せかえアプリなどを提供するココネが運営する「ココロラボ研究所」がマナーについて調査。8割の人が、ふだんからマナーに気をつけていることがわかった。小学生が不快だと感じる行為でもっとも多かったのは「悪口や嘘」だった。
初任給が過去最高を更新、大卒21万200円…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
小中高生がニュース情報を得る手段、テレビが最多
小中高生がニュース情報を得るときに利用しているメディアは「テレビ」がもっとも多いことが、栄光ゼミナールが発表した調査結果より明らかになった。中高生はほかに、「ニュース系サイトやアプリ」「SNS」も活用していた。
私立高生、学費滞納は過去最低…一方で経済的理由での退学増加
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
「ゲーム依存」初の全国調査…長時間ほど健康に悪影響
「ゲーム障害や依存症を治療するためのガイドラインはほとんどなく、今後、調査結果を治療に生かしていきたい」
働く母、時間を取られるのは朝食準備…理想は18.4分
かまぼこなどの練製品を製造販売する一正蒲鉾は、働く母親の朝の準備に関する調査を実施。1日のうち1番時間がないのは「朝」で、もっとも時間がかかるのは「朝ごはんの準備」という結果になり、理想の準備時間は平均18.4分だった。
10代女子のトレンドランキング…流行った言葉1位は「ぴえん」
マイナビティーンズラボは、2019年11月25日、「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表。流行った人1位は、俳優の横浜流星さん。流行った言葉では悲しい時やうれしい時、感極まって泣いてしまいそうな時に使われる「ぴえん」が1位となった。
意外と都心へのアクセスが良いエリア2位は北多摩、1位は？
不動産事業の日京ホールディングスは、一都三県における38エリアに関する意識調査を実施。「意外と都心へのアクセスが良いと思うエリア」「住みやすいと思うエリア」「国際的だと思うエリア」の3項目で横浜が1位を獲得した。
育休中の夫の3人に1人、1日の家事・育児2時間以下…ママリ
情報アプリ「ママリ」を提供しているコネヒトは2019年11月21日、「パパの育休の過ごし方を考える」冊子を制作・配布するため、クラウドファンディングを開始した。
幼保無償化、ひとり親家庭の18％が負担増
幼児教育・保育の無償化による便乗値上げで、低所得世帯や多子世帯にとってトータルの負担額が増えてしまう「逆転現象」が発生していることが、ひとり親支援協会エスクルの調査結果より明らかになった。
スマホ・カラコンの普及がドライアイ患者の増加に関係
ライオンは、眼科専門医を対象に行った「ライオン・スマホ時代の角膜上皮障害実態調査」を2019年11月15日に発表し、6割以上の眼科医が「角膜上皮障害を伴うドライアイ患者」が、スマートフォンが普及し始めた10年前に比べて増えていると認識していることが明らかになった。
