厚生労働省は2019年4月12日、保育所などの待機児童数の状況を発表した。2018年10月1日時点の待機児童数は、前年同時期より8,235人減の4万7,198人。4年ぶりの減少となった。減少幅は、0歳児がもっとも大きかった。
インターワイヤードは2019年4月11日、「大型連休の過ごし方」に関するアンケート結果を発表した。これによると2019年春の大型連休の過ごし方は「自宅でくつろいで過ごす」が37.5%でもっとも多かった。
ウェイブダッシュは「全国住みたい街ランキング2019」を発表。全国1位は「神奈川県横浜市」、2位は「東京都世田谷区」、3位は「東京都港区」となった。Webサイトでは、全国の住みたい街トップ100と地域別ベスト5を紹介している。
高校生が無くなってほしいと思っている校則1位は、男女ともに「毛染めや髪形についての校則」であることが、エイチジェイが運営する「高校生ラボ★47」の調査結果より明らかになった。
学校や職場などで、いじめに関するトラブルに巻き込まれた経験がある人は43%にのぼることが、日本法規情報の調査結果より明らかになった。いじめの被害を相談したかを聞いたところ、47%が「相談していない」と回答した。
私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
日本学生支援機構(JASSO)は2019年3月29日、「平成29年度(2017年度)奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1%にのぼることが明らかとなった。
2018年の自殺者の2.9%は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年(2018年)中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
毎日の献立を考える作業について、共働きの母親の約7割が「大変」と感じていることが、DMM.comが2019年3月27日に発表した「子育て中の共働き家族への料理・献立に関する調査」の結果より明らかとなった。
小・中学生のYouTubeの利用率は全学年とも過去5年間で最高を記録したことが、2019年3月25日に教育ネットが発表した「2018年度小学生・中学生のネット利用の実態調査」結果より明らかとなった。
日本財団は2019年3月19日、第3回自殺意識調査の結果を公表。若年層(18歳~22歳)のうち、約3割が「本気で自殺したいと考えたことがある(自殺念慮)」と答え、その原因として48%が「学校問題」をあげていた。また、学校問題でもっとも多い原因は「いじめ」だった。
日常生活の中で自分以外の誰かをキラキラネームだと思ったことがある割合は約7割にのぼり、約半数の人はキラキラネームに嫌悪感がないことが、三起商行の調査結果より明らかになった。
若者を中心に人気があるショートムービー・コミュニティー「TikTok」やオンラインゲーム「荒野行動」を利用している中学生が約3割を超えることが2019年3月12日、教育ネットの「インターネット利用における実態調査」の結果から明らかになった。
スマートフォンを所有する中高生のうち26.3%はフェイクニュースに騙されたことがあり、さらにそのうち61.0%はフェイクニュースを拡散してしまった経験があることが、MMD研究所とTesTee(テスティー)の共同調査から明らかになった。
楽天は2019年3月4日、「楽天ママ割 新生活のお悩み調査2019」の結果を発表。入園・入学の時期に8割近くの母親が子どもの物の収納で困っており、小学校で困った物では「ランドセル」がもっとも多い。また、小学1年生の8割以上が「リビング」で自宅学習をしていた。
子どもの家庭学習における週平均回数は「5.8日」、1日の平均時間は「36.3分」であることが、公文教育研究会が2019年3月1日に発表した「家庭学習についての調査」の結果より明らかとなった。