学校再開支援費「十分活用できた」48％、用途は消毒用品が最多
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
男性は仕事時間、女性は子育て時間増加でうつリスク増加
男性は「仕事時間の増加」、女性は「子育て時間の増加」で、うつ傾向リスクが高まることが、リンクアンドコミュニケーションと東京大学大学院との共同研究で明らかになった、新型コロナウイルスのため「在宅ワークへシフト」した女性のうつ傾向リスクは約26％低いという。
コロナ感染「秘密にしたい」32％、子ども意識調査
自分や家族がコロナになったら「秘密にしたい」と考えている子どもが32％にのぼることが2020年8月18日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもも22％いた。
コロナ禍で家計急変、16％の高校で学費滞納申請
コロナ禍により16.1％の高校で学費滞納申請があり、12.4％の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
「女性管理職30％」達成企業は7.5％…帝国データバンク
「女性管理職30％」目標を達成している企業は7.5％にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
私学の感染予防、9割超が消毒液配備…教職員対策は後回し
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
SNS利用経験は94.0％、日本財団「18歳意識調査」
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0％で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5％が「必要」と回答している。
児童生徒242人が感染、経路は「家庭内」57％…文科省
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57％にのぼり、特に小学生は70％を占めた。
2020年夏の過ごし方「自宅で過ごす」が4割弱
2020年夏、新型コロナウイルスの影響で予定を変更した人は25.3％で、その半数以上が理由に「人が密集する場所やイベント、日程を避けるため」と回答したことが2020年7月29日、マイボイスコムの調査結果から明らかになった。過ごし方は、「自宅で過ごす」が4割弱だった。
小中学生の外遊び時間、前年比で4割以上短縮
小中学生が外で遊ぶ時間は前年（2019年）と比べて4割以上短縮し、1日平均35.4分であることが、近視予防フォーラムが2020年7月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
タブレットやスマートフォンの利用率、小1で3割以上
タブレットやスマートフォンの利用率は小学1年生で3割以上にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。中学生の約4割が「スマートフォンのみ利用」している。
女子大生の9割、性的な差別や嫌がらせに触れた経験あり
女子大生の9割が日常生活で性的な嫌がらせや性差別を経験したり見たりしていることが2020年7月22日、ガールスカウト日本連盟が公開した調査報告書より明らかになった。性的嫌がらせを受けたり見たりする場は、インターネットとメディアが8割以上と高い割合を示した。
マスク着用のランニングは心肺負担増、低～中強度の運動推奨
マスク着用時のランニングはマスクを着けていないときと比べて心肺への負担が増大すると、シューズブランド「ALTRA（アルトラ）」を展開するストライドが明らかにした。ソーシャルディスタンスを保てない場合は、低～中強度のランニングが好ましいという。
子育て家庭「余裕ない」7割以上…負担重い1位「食費」
新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。
子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態
2018年（平成30年）の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
コロナ禍の夏休み、約8割が親子での外出予定「減る」
2020年の夏休みの親子の過ごし方について、約8割の母親が「親子で外出する予定が減り、範囲が狭まる」と回答していることが、ボーネルンドが2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
