ストレスオフ県ランキング、コロナ禍も影響…1位は？
ストレスオフ・アライアンスは2020年8月25日、エンディアンと共同で「ココロの体力測定」調査を実施し、「ストレスオフ県ランキング2020」を発表した。男性の1位は前年2位の「青森県」、女性は「鳥取県」が2年連続3度目の1位に選ばれた。
休日の勉強時間「3時間以上」「しない」過去最多、高3調査
文部科学省は2020年8月28日、2001年（平成13年）出生児（高校3年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第18回調査（2019年）の結果を公表した。休日の勉強時間は「3時間以上勉強する」と「しない」がいずれも過去最多となり、二極化の傾向がみられた。
夏休みに旅行しない家族は6割、その理由の8割はコロナ影響
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、全国の小学生の子どもを持つ605人を対象に、夏休みの旅行についての調査を実施。旅行しない人は6割、その理由の8割が新型コロナウイルスの影響であることがわかった。
女性教員の割合が過去最高…中学校・高校・大学など
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度（令和2年度）学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
小中学生8割以上、携帯電話の学校への持込み「制限あり」
学校への携帯電話の持込みについて、小中学生の8割以上が「制限がある」と回答したことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年8月26日に発表した調査結果より明らかになった。親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域により違いがあるという。
家庭における災害の備え「十分ではない」9割、必要性は認識
20代～60代の9割以上が「災害に対して、日ごろから備えることは大切」と実感していながら、約9割が家庭における災害の備えが「十分ではない」と感じていることが、旭化成ホームプロダクツが2020年8月27日に発表した調査結果より明らかになった。
半数が帰省せず、同一県内の日帰りドライブが主流
トヨタグループの広告会社、デルフィスは、18～69歳の男女を対象に、4回目となる「コロナ禍における『移動』『クルマ』に関する意識調査」を実施。コロナ禍のおでかけは「同一県内の日帰りドライブ」が主流となっていることがわかった。
学校トイレの感染症対策、今後の方針「自動水栓」74％
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
マスクに飛沫抑制効果、8割の飛沫が捕集
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
保育運営のICT化、登降園手続きなど高い満足度
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
早生まれは不利？実感している人は42.8％
早生まれの人の42.8％が「不利」だと感じたことがあることが2020年8月21日、日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。一方、早生まれではない人が、早生まれの人と比べて「有利」と感じたことがある割合は14.0％にとどまった。
学校再開支援費「十分活用できた」48％、用途は消毒用品が最多
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
男性は仕事時間、女性は子育て時間増加でうつリスク増加
男性は「仕事時間の増加」、女性は「子育て時間の増加」で、うつ傾向リスクが高まることが、リンクアンドコミュニケーションと東京大学大学院との共同研究で明らかになった、新型コロナウイルスのため「在宅ワークへシフト」した女性のうつ傾向リスクは約26％低いという。
コロナ感染「秘密にしたい」32％、子ども意識調査
自分や家族がコロナになったら「秘密にしたい」と考えている子どもが32％にのぼることが2020年8月18日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもも22％いた。
コロナ禍で家計急変、16％の高校で学費滞納申請
コロナ禍により16.1％の高校で学費滞納申請があり、12.4％の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
「女性管理職30％」達成企業は7.5％…帝国データバンク
「女性管理職30％」目標を達成している企業は7.5％にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
