2018年（平成30年）の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。 「国民生活基礎調査」は、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることが目的。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査、中間の各年に簡易な調査を実施しており、2019年は12回目の大規模調査にあたる。 17歳以下の「子どもの貧困率」は13.5％。前回調査を行った2015年の13.9％から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にあることがわかった。 世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.6％。このうち、「大人が1人」のひとり親世帯では48.1％と、前回調査時の50.8％から2.7ポイント改善したが、依然として約半数が貧困状態にある。「大人2人以上」の世帯員では前回と同じ10.7％であった。 2018年の貧困線（等可処分所得の中央値の半分）は127万円。貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.4％で、2015年の15.7％より0.3ポイント改善した。 生活意識別の世帯数の構成割合をみると、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」と回答したのは54.4％で、2018年よりも3.3ポイント減少。しかし、「児童のいる世帯」では60.4％が「苦しい」と回答している。「母子世帯」では、「大変苦しい」41.9％（2016年は45.1％）、「やや苦しい」44.8％（同37.6％）となり、「苦しい」という回答はあわせて86.7％（同82.7％）にのぼった。
