学童保育の待機児童数が1万6,957人にのぼることが、全国学童保育連絡協議会が実施した「学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査」の結果から明らかになった。入所児童は全学年で前年より増えており、特に高学年の増加が目立っている。
マクロミルが実施した調査によると、夫婦ともにフルタイムで働く家庭はどの年代も25%前後あり、家事の分担状況については64.4%の家庭で妻がメイン、妻と夫で分担している家庭は30.7%であることが明らかとなった。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
QLife(キューライフ)は2018年10月24日、2018年・2019年インフルエンザワクチンの接種価格に関する調査結果を発表した。成人1回目の全国平均額は3,529円。都道府県別では、最高額は新潟県の3,799円、最低額は宮崎県の3,093円であった。
厚生労働省は2018年10月23日、新規学卒就職者の離職状況(2015年3月卒業者の状況)を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.8%で、前年より0.4ポイント減少した。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5人未満の事業所の離職率は57.0%にのぼった。
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年10月17日、「平成名前ランキング」を発表した。1989年(平成1年)から2013年(平成25年)のランキングを年ごとに紹介しており、男の子は「翔太」「大翔」、女の子は「美咲」などの名前が人気だった。
子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9%、中高生88.7%にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
学校での排便に約6割の児童が抵抗を感じており、和式トイレが多い学校では「恥ずかしい」などの理由に加えて「和式トイレが苦手」という理由で抵抗を感じることが、小林製薬の調査からわかった。1年生の保護者の8割は入学前の練習を勧めている。
日本財団は2018年10月15日、10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回結果を発表した。今回のテーマは新聞。18歳の52.5%が新聞を読んでおらず、将来的にも「お金を出して購読しようとは思わない」という回答がもっとも多かった。
コネヒトは2018年10月10日、ママが一歩を踏み出しやすい社会の実現のため、「変えよう、ママリと」プロジェクトを始動したことを発表した。第1弾のテーマを「働くこと」とし、今よりママが少しでも働きやすく、活躍できるような「新しい雰囲気づくり」を目指す。
発達障害の特性があり、ゲームとの関わりに困りごとや悩みがある子どもの85%が「ほぼ毎日」ゲームをすることが、LITALICO発達ナビが発表した調査結果より明らかになった。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
資生堂のボディケアブランド「シーブリーズ」が実施した調査によると、高校生の授業中の居眠りによる「青春ロスタイム」は1年で合計7,300分、授業145コマ分に相当することが明らかとなった。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100%の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。