2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。 日本FP協会が実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」は、全国の20代～60代の男女が対象。20代・30代・40代・50代・60代の男女各120名、計1,200名から回答を得た。調査期間は2019年7月30日～31日。 2019年10月から消費税が上がることを知っている人は96.8％。消費増税後も一部の商品は税率が8％に据え置かれる軽減税率について知っている人は87.5％だった。 軽減税率の対象となっている品目別の認知度は、「食品」80.1％、「飲食店でのテイクアウト」53.2％、「飲料（酒類除く）」43.0％、「定期購読の新聞」20.6％、「出前や宅配の食事」16.9％。一方、軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、対象になると誤って認識されていた品目は、「日用品」18.3％、「飲食店での食事」14.5％、「医薬品」11.8％などであった。 特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられることについての認知率は77.6％。世代別にみると、60代92.5％に対して20代63.8％と若い世代の認知率が低かった。 経済対策として所得の低い人や、小さな子どもがいる子育て世帯を対象にプレミアム付き商品券が販売されることを知っている人は43.7％。世代別では、60代62.9％、50代48.8％、40代40.0％、30代37.5％、20代29.2％と50代以下の認知率は半数以下だった。 消費増税後の家計の変化について、「非常に苦しくなると思う」30.8％、「どちらかといえば苦しくなると思う」46.8％。消費増税前後に家計を見直すかを聞いたところ、「見直そうと思う」と78.0％が回答。増税後に家計が苦しくなると予想している人の88.4％が家計の見直しを考えていた。見直そうと思っている費用は、1位「外食費」49.6％、2位「電気代」44.7％、3位「食品・飲料（酒類除く）費」44.3％、4位「レジャー・娯楽費」44.2％、5位「衣類・ファッション費」34.7％など。 消費増税前の駆け込み購入・買いだめをしようと思うかという質問には、「そう思う」36.8％。男女別にみると、男性31.2％、女性42.5％と女性のほうが10ポイント以上高かった。駆け込み購入・買いだめをしようと思っているものは、1位「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」61.3％、2位「シャンプー・コンディショナー」57.0％、3位「インスタント食品」54.5％、4位「飲料（酒類除く）」37.3％、5位「缶詰」36.7％など。 今回の消費増税時に行われる経済対策のひとつである「幼児教育・保育の無償化」は、「恩恵を受けられると思う」21.3％、「恩恵は受けられないと思う」78.8％だった。世代別にみると、20代は「恩恵を受けられると思う」44.6％、「恩恵は受けられないと思う」55.4％。30代は「恩恵を受けられると思う」33.8％、「恩恵は受けられないと思う」66.3％、40代・50代・60代では約9割が「恩恵を受けられないと思う」と回答している。 消費税増収分の使い道として希望するのは、1位「医療制度の充実」50.3％、2位「公的年金制度の充実」45.3％、3位「介護制度の充実」38.2％、4位「子ども・子育て支援」28.4％、5位「教育の無償化」27.3％、6位「少子化対策」21.1％など。
