生活保護、過去最多の163万世帯…厚労省調査
平成27年10月に生活保護を受給した世帯は、過去最多となる163万2,321世帯にのぼることが1月6日、厚生労働省が公表した被保護者調査の結果からわかった。受給者数は、前月より2,435人増の216万6,019人であった。
子どもの貧困、社会的損失は15歳の1学年だけで2.9兆円
日本財団は、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートを公開。推計によると、子どもの貧困を放置することで、現在15歳の1学年でも社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになった。
【年末年始】お年玉いくら？ 中高生は5千円以上、大学生では二極化
アイリスオーヤマが運営する情報サイト「アイリス暮らし便利ナビ」では、「お正月についてのアンケート」の結果を公開している。年賀あいさつにはどんなツールが多く使われているかや、お年玉についての実態調査など、お正月について気になる調査結果が公開されている。
お餅の食べ方人気投票…宮城だけ例外、全国1位は「醤油をつける」
ソフトブレーン・フィールドは、買い物に役立つ情報を発信するレシートポータルサイト「RECEIPO（レシーポ）」において「全国ご当地お餅人気投票」を実施、全国1位となった食べ方は「醤油をつける」だった。そのほか地域で好みが分かれる結果となっている。
子育て中の介護「ダブルケア」…30代4人に1人が身近な問題
ソニー生命や研究グループは、「ダブルケア」に関する調査の結果を公表した。ダブルケアとは、子育てと介護に同時に携わることで、晩婚化や出産年齢の高齢化で直面する人が増えている。調査では30代の4人に1人が身近な問題と回答し、今後も増加することがうかがえる。
【年末年始】お年玉の支出総額の平均は27,644円、50代で高額傾向
住信SBIネット銀行の調査によると、今冬あげるお年玉の支出総額の平均は27,644円となり、2014年調査よりも742円減少したことが明らかになった。「お年玉をあげる予定」も2.5ポイント減少したことから、お年玉をあげる対象人数が減少傾向にあるという。
放課後児童クラブ平均利用料金は月4,000-6,000円が最多
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
文房具好きは何県？ 文房具の世帯別購入金額比較と歴史
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
【大学受験】上京する「アウェイ受験生」はストレス大、平均費用5.6万円
地方から上京して首都圏の大学を受験した「アウェイ受験生」は、首都圏在住で首都圏の大学を受験した「ホーム受験生」と比べ、試験以外にもストレスや不安が大きく、かかる費用は平均5万6千円と経済的にも負担が大きいよいう。
小児科の最多は東京、最少は茨城…人口10万対医師数
厚生労働省は12月17日、平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。人口10万人あたりの医師数を都道府県別にみると、小児科は東京都がもっとも多く、茨城県がもっとも少ないことが明らかになった。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
保護者の「不足感」募る…自転車の安全指導は学校により差が大きい
自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。
【年末年始】子どもや孫の帰省、祖父母世代の半数が負担…平均額も発表
あおぞら銀行は12月15日、今どきシニアのお金の使い方「子・孫の帰省編」を発表。シニアの半数近くが交通費を負担しており、平均額は30,000円。また、お年玉の平均金額は8,200円、最高で9万円という人もいた。金額の地域別傾向としては依然として「西高東低」となった。
【年末年始】過ごし方と出費、お年玉の金額は甥・姪が最多で平均は1万円
保険クリニックの調査によると、夏のボーナスに比べ冬のボーナスが「上がった」と回答した人は4.6％。ボーナスから貯金する人の平均額は、2014年の調査に比べ6万4,000円減の24万1,000円であることが明らかになった。
経済的理由で食物購入控えた人は約4割…厚労省調査
厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は女性で4割、男性で3割を超えていることがわかった。
男子高校生は政治への関心高い…社会観や結婚観なども調査
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0％が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
