奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
新成人2年ぶり増の123万人、酉年生まれは十二支最少943万人
総務省統計局は、平成29年1月1日現在の新成人の人口と酉（とり）年生まれの人口を発表した。新成人の人口は123万人で、2年ぶりの増加。酉年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない943万人となった。
小3までの7割「逆上がり・爪切り」できない
小学3年生までの子どもの約7割は「逆上がり」や「爪切り」ができないことが、主婦の友社の調査結果より明らかになった。一方、「縄跳び」は約9割、「補助なし自転車に乗る」「正しい箸の持ち方」は約7割ができるという。
10-20代の外出率が70代下回る…国土交通省が調査
外出する人や1日に移動した回数がいずれも昭和62年の調査開始以来最低の値となったことが、国土交通省が12月26日に発表した調査結果より明らかになった。特に10-20代の休日の外出率は6割に満たず、70代の外出率を下回る。
出生数は98万人、初の100万人割れ
厚生労働省は12月22日、平成28年（2016年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
健康管理、熱く指導してもらいたいのは松岡修造
キッコーマンは、健康管理が続けられるスマホアプリ「レコ☆サポ」のリリースに際し、「健康管理に関する調査」を実施した。調査対象は、健康や食事に気を使っている20～50代の男女320人。
母親のスマホで遊んだ経験あり67％、目的はゲームと？
67％の子どもが、母親のスマートフォンを使って遊んだ経験があることが12月21日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。子どもが利用しているアプリは、「動画」や「ゲーム」が多かった。「スマートフォンを持たせてもいいと思う時期」は、「高校1年生」が最多だった。
10-20代、政治・経済分野はネット情報を信頼する傾向
政治や経済について調べる際の情報源として、10代～20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
平均年収に約137万差、英語学習の開始時期が影響
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
リビングの不快なニオイが学習に影響、正答率を低下させるニオイと対処法PR
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G Japan）と杏林大学名誉教授の古賀良彦先生は12月13日、家庭のニオイが子どもの集中力に与える影響について検証した実験結果を発表した。
シニアの孫消費、昨年上回る…1年の平均金額は約12万
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
年賀状を圧倒…新年のあいさつ、15-59歳の9割はLINE利用
LINEが行った調査によると、10代の約6割、20代の約7割が「紙の年賀状よりもLINEで新年のあいさつを送る」と回答したことが明らかになった。10代～20代では「紙の年賀状だけを送る予定」が1割にも満たなかった。
2016年冬のボーナス、平均推定額は62.3万円…教育費消費は減
カカクコムが運営するWebサイト「価格.com（カカクドットコム）」は12月5日、2016年「冬のボーナス」に関する調査結果を発表した。推定支給額は2015年比1.7万円増の62.3万円。
イマドキ大学生6割、お金も時間も余裕なし
東京広告協会が主催する「大学生意識調査プロジェクト FUTURE2016」は、いまどきの大学生を対象に行った「『大学生』と消費に関する意識調査」の結果をまとめた。大学生の約7割はお金と時間に余裕がないと答えている。
学校の裁量が大幅に拡大、教育委員会の現状調査
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
