子どもにスマホ・パソコン…自由に使わせるのは何歳から？ 学研調査
約4割の母親が、スマホやタブレットは小学生以下から自由に使わせてもいいと考えていることが、プログラミングスクールの「Gakken Tech Program」の調査からわかった。また、コミュニケーションや情報収集ツールとしての利用を望む声が多かった。
子ども4人に1人、SNS利用時にトラブル…親被害で対策意識高く
子どもの4人に1人はSNS利用時に何らかのトラブル経験があることが、トレンドマイクロの調査からわかった。トラブルは生活習慣に関するものが最多で、ついで不正ログインや有害サイトの閲覧など。トラブル経験がある保護者の方が、セキュリティ対策に積極的だった。
7/17「海の日」でも10代は勉強ファースト…海水浴に行きたいエリア1位は？
2017年の海の日は7月17日。マルハニチロが実施した調査によると、海に行く目的の1位は「海水浴」で、海水浴に行きたい都道府県は「沖縄県」が1位に輝いた。海の日の過ごし方は、10代では「勉強・宿題」が「海水浴」や「デート」を上回った。
大阪府の私立高3生、学校「期待通り」8割超え
大阪府教育庁私学課は6月28日、平成28年度の私立高校3年生の保護者を対象とした「高校生活満足度調査」の結果を公表した。私立高校選択時に決め手となった項目について、3年間の学校生活において期待どおりだったと肯定する意見が8割以上となった。
15歳未満人口、東京と沖縄のみ増加…45道府県は減少
平成27年国勢調査の結果によると、5年前の平成22年と比べて、15歳未満人口の増減数は東京都と沖縄県の2都県のみ増加した一方、大阪府など45道府県で減少していることが明らかになった。
動画視聴、10代の半数が「毎日」…9割以上がスマホ使用
10代の約半数が、動画コンテンツを毎日視聴していることが6月28日、ジャストシステムの調査結果からわかった。10代が動画を視聴する際に使用するデバイスは「スマートフォン」が9割以上を占めた。
子どもの貧困率は13.9％、最悪水準から脱却か…厚労省調査
平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。ただ、改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
役員報酬最高はソフトバンクグループ元副社長、103億4,600万円
有価証券報告書の提出が確認された357社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは43社・101人で、役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円であることが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。
小学生、6人に1人が便秘状態…半数以上が「学校でしない」
小学生の6人に1人が便秘状態にあることが6月19日、日本トイレ研究所の調査結果からわかった。小学校のトイレでは、人目などを気にして排便を我慢する傾向が強く、半数以上の小学生が「学校のトイレでうんちをしない」と回答した。
先進国の子ども、5人に1人が相対的貧困…日本の格差は下から10番目
ユニセフ（国連児童基金）は6月15日、報告書「未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）」を発表した。先進国では子どもの5人に1人が相対的貧困状態にあるという。日本は、子どもの貧困・格差において厳しい状況にあることがわかった。
子どもの前向きな将来像、カギは「居場所の多さ」
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書（旧青少年白書）」からわかった。
公立小中学校の冷房設置率は42％、6道県は1割未満
平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7％と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3％、公立高校は49.6％にのぼる。
お父さんよりお母さん、子どもの価値観は20年で変化…博報堂
博報堂生活総合研究所は6月8日、「こども20年変化」調査結果の速報を発表。1997年からの10年ごとの調査から、豊かさの実感や幸福度が高く、母親への尊敬度合いが上昇、新商品や流行への興味は低下しつつも興味のある情報への取得は積極的という姿が浮かびあがってきた。
高校生の朝食、ご飯がパンに勝利…男子を中心に支持じわり
高校生の朝食は「パン」より「ご飯」――。農林中央金庫の調査によると、東京近郊に住む高校生が普段食べている朝食はご飯がもっともも多く、パンを押さえて初めてトップに躍り出た。男子生徒を中心にご飯が支持を集めた。
おこづかいのもらい方、15年前から大きく変化
毎月決まった金額のおこづかいをもらう中高生は、15年前より大きく減少していることが、リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査結果からわかった。平均金額も減っており、高校生は1,500円以上の減少がみられた。
出生数100万人下回り過去最少、出生率も1.44に低下…厚労省
厚生労働省は6月2日、平成28年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万8,698人減の97万6,979人で、初めて100万人を下回り、過去最少を記録した。合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント減の1.44であった。
