総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
読めるけど、書けない…漢検が設問項目別正答率を調査
日本漢字能力検定協会が過去の「漢検」の正答率を設問項目ごとに調査した結果、「読み」に対して「書き取り」の正答率が約20ポイント低く、「読めるけど、書けない」状況にあることが明らかになった。
家事・育児を給与にすると？ 夫の協力が金額に影響
女性の多様な働き方を支援するWoman＆Crowdは、運営する調査機関「Woman＆Research（ウーマンリサーチ）」にて、家事・育児における給与に関する意識調査を実施。家事・育児を給与換算すると、平均で月額18万2,808円と考えていることが明らかになった。
金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
母親の7割以上がしている「貯蓄」その目的は？
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
私立高「経済的理由で中退」過去18年間で最低基準
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は6月10日、2015年度末までに経済的理由で学費滞納・退学した生徒の調査結果を発表した。経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.02％で昨年度から半減し、過去18年間の調査でもっとも少ない結果となった。
10代のパソコン利用率2年で1割近く減少、タブレットは増加
インテージホールディングスが発表した調査結果によると、「マルチデバイス」として、パソコン・スマホ・テレビのうち、2つ以上を使う人は全体の80％以上、3つすべての利用者は50％近くを占めていることが明らかになった。
「運動会のお弁当」に意外な地域差…新定番に麺類が登場
運動会のお弁当の定番といえば、「おにぎり」「サンドイッチ」「から揚げ」などだが、昨今は「おにぎらず」や「そうめん」が新定番となりつつあることが5月20日、クックパッドによる調査結果からわかった。東日本では、「カツサンド」や「焼きそば」も多いという。
東京近郊の小中学生、6割以上が食の安全に関心あり
農林中央金庫は5月26日、小中学生を対象とした第3回「子どもの食生活の意識と実態調査」の結果を公表。11年前と比較して食事を「残すことがある」の割合が減少したこと、6割以上が食の安全に関心があることなどがわかった。
祖父母からは多め？ 小中学生のおこづかい平均額を調査
小中学生の約6人に1人が祖父母から定期的なおこづかいをもらっていることが、バンダイが行った調査からわかった。1か月の平均額は、親からもらう場合は1,688円、祖父母からもらう場合は2,081円だった。
やりとり切れない…高校生3割が携帯・ネットに「高依存」
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
H27年の出生数、5年ぶり増加へ…合計特殊出生率ワースト1は東京都
厚生労働省は5月23日、平成27年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は100万5,656人、前年比2,117人増となり5年ぶりに増加。自然増減数はマイナス28万4,772人と前年より1万5,307人減少し、過去最大の減少幅となった。
「スマホ依存」7割以上が自覚…デジタルデトックス実践わずか1.8％
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
大学生が情報を得るメディアは「テレビ」「Twitter」…SNSは「LINE」利用
東京工科大学は5月18日、新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査の結果を発表。18歳は世の中の動きを知る情報源として「テレビ」「Twitter」を利用していることがわかった。また、女子の7割以上がiPhoneを所有していた。
高校生アルバイト、32.6％が労働条件などのトラブル「経験あり」
高校生のアルバイト経験者のうち3割は、労働条件などでトラブルにあった経験があることが、厚生労働省の調査からわかった。また、アルバイトをする際、労働条件等を記載した書面を交付されなかった高校生は6割にのぼった。
小中学生の情報モラル、法に関する知識乏しく早期教育が必要…静大ら調査
小中学生の情報モラルに関する知識のうち、「法」に関する知識が少ないことが、カスペルスキーと静岡大学の調査により明らかになった。また、小中学生の情報モラルに関する知識は個人差が大きく、小学校段階からの早期教育が必要だと提言している。
