10代スマホユーザーの7割「SNSの投稿やニュース」から情報収集
ジャストシステムは「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2017年2月度）」の結果を公表した。10代のスマートフォン利用者のうち、約7割がスマートフォンで情報収集する際「SNS上の投稿やニュース」をもっとも利用しており、わずかにインターネットを上回った。
お小遣い平均額は未婚者3.9万円、子どものいる既婚者2.4万円
未婚者のお小遣いは平均3.9万円であるのに対し、子どものいる既婚者は平均2.4万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスの調査により明らかになった。また、結婚後に夫婦共働きを希望する未婚者は6割以上だった。
スマホ所有率は11歳から急激上昇、カドカワ「こどもマーケティング白書」
カドカワは、5歳～14歳のエンターテイメントの消費傾向をまとめた「こどもマーケティング白書2017」を3月6日に発売した。同書は、未就学児から中学生までのエンターテイメントに関連するさまざまなプロファイルデータを収録。価格は3万7,000円（税別）。
小中学生に手伝いさせている母親は約7割、させない理由は？
小中学生の子どもに手伝いをさせている母親は約7割にのぼることが、ドゥ・ハウスの調査により明らかになった。このうち、お駄賃を渡している母親は15.2％。「ありがとう」という言葉をかけたり、好きなお菓子を買ってあげたりしている母親もいた。
電子マネーが出現、子どものお小遣い事情に変化の兆し
小学生のお小遣いは「100円以上500円未満」が多いことが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」の調査により明らかになった。また、多くの家庭では「現金」を渡しているが、一部の家庭ではLINE PayやApple Payなど見えないお金でお小遣いを渡していることもわかった。
ワコール「10歳キラキラ白書」身体や恋の相談相手は母親？友達？
ワコールは、身体面、環境面ともに大きな変化が生まれる「10歳」の女の子について、アンケート調査を実施した。10歳の女の子は、親から友達へとコミュニティーが広がり、身体面での変化に加え、親から徐々に心理的に自立していこうとする変化がみられた。
子どもの家庭学習の時間、共働き・専業に家庭差なし…悩む割合も同じ
共働き世帯、専業主婦世帯に関係なく、小学1～3年生が家庭学習に取り組む1日の時間は「約36分」週平均「約5.9日」であることが、公文教育研究会の調査からわかった。家庭学習が「うまくいっている」「悩んでいる」と感じる割合にも、世帯形態による差はみられなかった。
住居の部屋数、学習時間に影響…東京都「子どもの生活実態調査」
東京都は2月23日、子どもと子育て家庭の生活状況などに関する「子どもの生活実態調査」結果の概要（中間まとめ）を公表した。首都大学東京と連携して、小中高校生と若者（15～23歳）を対象とした2つの調査を実施。今後の子ども・子育て支援施策の参考にするという。
学生の7割以上が就職に不安、就活で困ったこと1位は「出費が多い」
就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
下宿生のアルバイト収入過去最高、学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
ファッションアイテム、10代女子の約8割がネット購入経験あり
10代女子がファッションアイテムを購入するのは、おもに「店舗」であったが、約8割に「インターネット」での購入経験があることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。
半数近くが「子どもと朝活」勉強より運動が人気
朝の時間を有効活用して自分のやりたいことをやる「朝活」。子どもの朝活事情について、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が調査したところ、半数近くが朝活をしている、または朝活をしたことがあったという。
都内の保育士賃金、キャリアアップ補助金で月額2万3,299円増
東京都は2月20日、保育士等キャリアアップ補助金による賃金改善実績などについて集計結果を取りまとめ公表した。集計結果によると、常勤職員の賃金改善月額は2万3,299円で、賃金平均は28万7,321円。平均勤続年数は「3年」が最多だった。
【大学受験】学生支援、8割が強化・充実させたい…JASSO取組状況調査
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
消費支出3年連続減少、教育費は増加…総務省調査
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
「除菌」過信は禁物、埼玉県がウエットティッシュの効果を検証
埼玉県消費生活支援センターは、除菌に関する消費者意識アンケートおよび除菌ウエットティッシュの効果検証テストを実施した。多くの消費者が、細菌とカビの区別なく、除菌によって大部分の菌が取り除かれると考えていることが明らかとなった。
