ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
右側逆走が8割…主婦の自転車利用実態調査
自転車の安全利用促進委員会は、秋の交通安全運動に合わせ、自転車利用についての実態調査を実施した。調査対象は主婦400名。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
大阪市の小中学生「学校以外で勉強しない」全国の2倍超
大阪市は9月15日、市内の小中学生を対象とした「子どもの生活に関する実態調査」の結果を発表した。学校以外でまったく勉強しないと回答した割合は10.1％と全国数値の2倍以上にのぼる。また、夕食なしの日がある小中学生が1.4％いることが明らかになった。
10代のスマホユーザーの約4割「スマホでテレビ視聴」経験あり
10代のスマートフォンユーザーのうち、スマートフォンを使ってテレビ視聴をしたことがある人は41.5％であることが、ジャストシステムが9月13日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年度8月度）」より明らかになった。
首都圏の学生平均家賃は5.9万、部屋探しから契約まで短期傾向
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
10代のスマホ利用率は82％、休日は172分利用
10代のスマートフォン利用率は82.0％と前年と比べて10ポイント以上増加したことが、総務省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。10代のモバイル機器によるインターネットの平均利用時間は、休日で3時間弱と長い。
自殺、4人に1人「本気で考えたことある」…若者層が高リスク
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
歩行中の交通事故、7歳児にピーク…成人の2.5倍
平成27年に発生した歩行中の交通事故死傷者数は5万6,962人で、このうち7歳児の死傷者数が1,462人と際立って多いことが、交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートより明らかになった。
おつかい・包丁いつから？ 博報堂、小学生のコト始め年齢を調査
博報堂こそだて家族研究所の調査によると、「ひとり入浴」「その日着る服を選ぶ」「買う服を選ぶ」「包丁で料理」を、小学1年生の半数以上が経験していることが明らかになった。
首都圏学生の半数以上「通学経路は災害に対して危険な状態」
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3％が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
学校給食で地場産物、使用する割合は約27％…文科省調査
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
内閣府世論調査、生活の充実感7割が「感じている」
内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。
教育費、3か月連続の実質減少…7月の家計調査
総務省は8月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、7月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は27万8,067円で、5か月連続の実質減少。このうち教育費は8,649円で、3か月連続の実質減少となった。
