子連れで買物、円滑に進めるための工夫とは
子連れショッピングで困った経験は、「品物選びに集中できない」がもっとも多いことが、日本生活協同組合連合会の調査結果より明らかになった。買物を円滑に進めるための工夫は、6割の母親が「混んでいない時間帯に行く」と回答している。
10代女子の過半数がスマホの通信速度制限を経験
10代女子のスマホ所有率は92.6％にのぼり、そのうちの過半数が、通信速度を制限された経験があると回答したことが、プリキャンティーンズラボが10月19日に発表した調査結果より明らかになった。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
経済的理由で断念、「学習塾」11.8％「習い事」11.0％…大阪府
大阪府が10月11日に公表した「子どもの生活に関する実態調査」によると、経済的理由から11.8％の保護者が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」と回答した。習い事や家族旅行、医療機関の受診などを「経済的理由でできなかった」とする保護者も少なくなかった。
大阪府内の小中学生、45％が「大学・短大」進学希望
大阪府は10月11日、小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象とした「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の回答結果を集計して公表した。小中学生の4割以上が「大学・短期大学」への進学を希望しており、保護者も66％が大学等への進学を希望していた。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
極度の貧困下の子どもは3億8,500万人…ユニセフ・世銀発表
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは10月3日、極度の貧困下で生活する子どもの割合は同じ状態の大人の2倍に達するという最新の分析結果を発表。世界的には3億8,500万人の子どもたちが極度の貧困下に暮らしており、子どもに焦点をあてた支援が必要としている。
【大学受験】原因は夏休みの夜更かし・朝寝坊「受験うつ」に注意
日本メンタルヘルス研究センターと本郷赤門前クリニックの調査によると、夏休みに夜更かし朝寝坊をした影響で、「受験うつ」を発症しやすいことが明らかになった。リオデジャネイロ五輪開催により、例年以上に「受験うつ」が多発することが予想されるという。
30-59歳女性、8割以上が運動必要と感じるも過半数ができず
エクササイズ動画オンライン配信サービスのフィット・リブを運営するニューロ・オンは、「運動習慣に関する調査」を実施した。調査対象は30～59歳女性。
3割近くが信号守らず…JAF京都が自転車利用実態調査
日本自動車連盟（JAF）京都支部の交通安全実行委員会が6月に京都市内で「自転車利用実態調査」を実施したところ、自転車乗車時に信号を守っている人は78.0％だった。ほかに、一時停止や前照灯の使用率についても調査している。
大学進学時、37県で流出超過…都市部に集中
大学進学時に学生が他県から入ってくるよりも出ていくほうが多い「流出超過」は、静岡県や茨城県など37道県にのぼることが、旺文社教育情報センターが9月23日に公表した分析結果より明らかになった。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
右側逆走が8割…主婦の自転車利用実態調査
自転車の安全利用促進委員会は、秋の交通安全運動に合わせ、自転車利用についての実態調査を実施した。調査対象は主婦400名。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
