住居の部屋数、学習時間に影響…東京都「子どもの生活実態調査」
東京都は2月23日、子どもと子育て家庭の生活状況などに関する「子どもの生活実態調査」結果の概要（中間まとめ）を公表した。首都大学東京と連携して、小中高校生と若者（15～23歳）を対象とした2つの調査を実施。今後の子ども・子育て支援施策の参考にするという。
学生の7割以上が就職に不安、就活で困ったこと1位は「出費が多い」
就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
下宿生のアルバイト収入過去最高、学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
ファッションアイテム、10代女子の約8割がネット購入経験あり
10代女子がファッションアイテムを購入するのは、おもに「店舗」であったが、約8割に「インターネット」での購入経験があることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。
半数近くが「子どもと朝活」勉強より運動が人気
朝の時間を有効活用して自分のやりたいことをやる「朝活」。子どもの朝活事情について、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が調査したところ、半数近くが朝活をしている、または朝活をしたことがあったという。
都内の保育士賃金、キャリアアップ補助金で月額2万3,299円増
東京都は2月20日、保育士等キャリアアップ補助金による賃金改善実績などについて集計結果を取りまとめ公表した。集計結果によると、常勤職員の賃金改善月額は2万3,299円で、賃金平均は28万7,321円。平均勤続年数は「3年」が最多だった。
【大学受験】学生支援、8割が強化・充実させたい…JASSO取組状況調査
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
消費支出3年連続減少、教育費は増加…総務省調査
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
「除菌」過信は禁物、埼玉県がウエットティッシュの効果を検証
埼玉県消費生活支援センターは、除菌に関する消費者意識アンケートおよび除菌ウエットティッシュの効果検証テストを実施した。多くの消費者が、細菌とカビの区別なく、除菌によって大部分の菌が取り除かれると考えていることが明らかとなった。
奨学金返済、半数は見通し立たず…7割は返済に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、組合員を対象に行った「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金を利用している学生は全体の56.3％と半数を超え、返済の見通しにはついては半数が立っておらず、7割が返済できるか不安と回答している。
チャイルドシート、正しい取付けわずか4割…警察庁・JAF合同調査
自動車運転中の子どもの安全確保に欠かせないチャイルドシートだが、正しく車両に取り付けられているケースは4割にとどまることが、警察庁と日本自動車連盟（JAF）の合同調査結果から明らかになった。取付けミスは、「腰ベルトの締付け不足」が特に多かった。
乳幼児の母親の72％が「食物アレルギー対応の食事づくり」に悩み
日清オイリオグループは2月8日、「第5回乳幼児の食物アレルギーに関する実態調査」の結果を発表した。「アレルギー週間」（2月17日～23日）にさきがけ、食物アレルギー疾患と診断されている離乳食期の乳幼児をもつ母親100名から回答を得ている。
スマホの利用の低年齢化進む、1歳児で4割に利用経験
スマートフォンの利用経験がある子どもは1歳児で41.8％、3歳児では60.3％にのぼることが、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の調査により明らかになった。また、現状に警戒感を持ちつつも、スマホを使った育児をしている保護者が多いこともわかった。
2017年のお年玉振り返り…男子はゲーム、女子は？ バンダイ調査
小中学生のお年玉の平均額は2万5,711円で、使い道の1位は「貯金」であることが、バンダイこどもアンケートレポートにより明らかになった。男女別に見ると、男子の使い道1位は「ゲーム機・ゲームソフト」、女子は「貯金」だった。
H28年平均有効求人倍率1.36倍、教育・学習支援業で求人増
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
保護者のネットセキュリティー意識、14か国中最下位
子どもがインターネット接続デバイスを寝室やベッドに持ち込むことを認めている保護者は、世界14か国平均で76％。日本でも79％が持ち込みを認めていることがインテルセキュリティの調査により明らかになった。
