学校の裁量が大幅に拡大、教育委員会の現状調査

 自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

教育・受験 その他
学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合
  • 学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合
  • 学校管理規則の見直し状況
  • 学校裁量予算を導入している教育委員会の割合
 自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

 教育委員会の現状に関する調査は、全都道府県と67の指定都市、全国の市町村教育委員会1,718団体を対象に、平成27年度間または平成28年3月1日の現状について調査した。調査実施時期は平成28年9月。

 各学校が教育理念や教育方針に基づき、地域の状況などに応じて、自主的・自律的な学校運営を行うためには、学校の裁量を拡大することが必要であるという。

 学校の各種取組みについて、学校管理規制で許可・承認による関与を行わないこととしている都道府県・指定都市教育委員会の割合は、「教育課程の編成」88.1%、「補助教材の使用」94.0%、「修学旅行など宿泊を伴う学校行事の決定」71.6%、「休業日の変更」71.6%、「学期の設定」49.3%、「学校施設の目的外使用」59.7%。平成10年度の状況と比較すると、学校の裁量が大幅に拡大している。

 また、予算面においても学校の裁量が拡大している。学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される「総額裁量予算制度」を導入している教育委員会は、都道府県・指定都市で41.8%(平成26年度40.3%)、市町村で9.3%(同10.0%)。学校が企画提案した独自の取組みについて査定し、特別の予算を措置するなどの取組みを行う教育委員会は都道府県・指定都市で38.8%(同40.3%)、市町村で16.8%(同16.4%)となった。
《工藤めぐみ》

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