教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
極度の貧困下の子どもは3億8,500万人…ユニセフ・世銀発表
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは10月3日、極度の貧困下で生活する子どもの割合は同じ状態の大人の2倍に達するという最新の分析結果を発表。世界的には3億8,500万人の子どもたちが極度の貧困下に暮らしており、子どもに焦点をあてた支援が必要としている。
【大学受験】原因は夏休みの夜更かし・朝寝坊「受験うつ」に注意
日本メンタルヘルス研究センターと本郷赤門前クリニックの調査によると、夏休みに夜更かし朝寝坊をした影響で、「受験うつ」を発症しやすいことが明らかになった。リオデジャネイロ五輪開催により、例年以上に「受験うつ」が多発することが予想されるという。
30-59歳女性、8割以上が運動必要と感じるも過半数ができず
エクササイズ動画オンライン配信サービスのフィット・リブを運営するニューロ・オンは、「運動習慣に関する調査」を実施した。調査対象は30～59歳女性。
3割近くが信号守らず…JAF京都が自転車利用実態調査
日本自動車連盟（JAF）京都支部の交通安全実行委員会が6月に京都市内で「自転車利用実態調査」を実施したところ、自転車乗車時に信号を守っている人は78.0％だった。ほかに、一時停止や前照灯の使用率についても調査している。
大学進学時、37県で流出超過…都市部に集中
大学進学時に学生が他県から入ってくるよりも出ていくほうが多い「流出超過」は、静岡県や茨城県など37道県にのぼることが、旺文社教育情報センターが9月23日に公表した分析結果より明らかになった。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
右側逆走が8割…主婦の自転車利用実態調査
自転車の安全利用促進委員会は、秋の交通安全運動に合わせ、自転車利用についての実態調査を実施した。調査対象は主婦400名。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
大阪市の小中学生「学校以外で勉強しない」全国の2倍超
大阪市は9月15日、市内の小中学生を対象とした「子どもの生活に関する実態調査」の結果を発表した。学校以外でまったく勉強しないと回答した割合は10.1％と全国数値の2倍以上にのぼる。また、夕食なしの日がある小中学生が1.4％いることが明らかになった。
10代のスマホユーザーの約4割「スマホでテレビ視聴」経験あり
10代のスマートフォンユーザーのうち、スマートフォンを使ってテレビ視聴をしたことがある人は41.5％であることが、ジャストシステムが9月13日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年度8月度）」より明らかになった。
首都圏の学生平均家賃は5.9万、部屋探しから契約まで短期傾向
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
10代のスマホ利用率は82％、休日は172分利用
10代のスマートフォン利用率は82.0％と前年と比べて10ポイント以上増加したことが、総務省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。10代のモバイル機器によるインターネットの平均利用時間は、休日で3時間弱と長い。
自殺、4人に1人「本気で考えたことある」…若者層が高リスク
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
