法人向け「2016年版子供市場総合マーケティング年鑑」発刊
矢野経済研究所は、子どもに関わる各種のビジネスや市場について網羅したマーケティング資料「2016年版子供市場総合マーケティング年鑑」を発刊した。販売は原則、法人が対象。
物件選びは「利便性」が重要、子ども有世帯は入居後「広さ」に関心
子どもの有無にかかわらず、物件選びの際は「利便性」を重要視することがマンションマーケットの調査からわかった。一方で入居後に気になるポイントについては違いがあり、子どもあり世帯は「面積・広さ」をあげる回答者が多かった。
公立小中校397棟、震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ
文部科学省は7月26日、公立学校施設の耐震改修状況と非構造部材の耐震点検・耐震対策の状況の平成28年度調査結果を公表した。4月1日時点で公立小中学校の耐震化率は98.1％に達したが、震度6以上の地震で倒壊する可能性が高い建物が397棟残っていることがわかった。
ゲーム禁止とOKな子、成績に差なし…友達の数には意外な傾向
「朝日小学生新聞」を発行する朝日学生新聞社は6月、読者を対象に家庭で遊ぶゲームについてのアンケート調査を実施。7月20日に発表した調査結果から、子どもたちの86.7％がゲームが好きで、ゲームを楽しんでいる子と禁止されている子で成績は変わらないことがわかった。
10代女子4割、SNSでトラブル「大人に相談したくない」
10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」が、「いじめ・嫌がらせに関する調査」を実施。SNSのトラブルはLINEやTwitterが多く、「トラブルがあっても大人に相談したくない」と回答したのは4割にのぼった。
東京都の待機児童8,466人、2年ぶり増加…最多は世田谷区
東京都の待機児童数が2年ぶりに増加したことが7月19日、東京都が発表した都内の保育サービス利用状況によって明らかになった。待機児童数は、前年比652人増の8,466人。区市町村別では、世田谷区が1,198人で最多であった。
子どもの余暇に「親」が影響…男子1位はTVゲーム、女子は？
日本生産性本部は7月14日、「レジャー白書2016」の概要を発表した。余暇活動は「国内観光旅行」が5年連続で首位となった。子どもの余暇では、男子は「テレビゲーム」、女子は「遊園地」が人気だった。子どもの余暇は、親の影響も大きかった。
平均所得、児童のいる世帯で712万9千円…厚労省調べ
厚生労働省は7月12日、平成27年国民生活基礎調査の概況を発表した。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円、「児童のいる世帯」が712万9千円で、いずれも前年より増加していることが明らかになった。
社長輩出率1位「徳島県」、地区別最下位「関東」…東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
中学生のスマホ所有率40.9％、理由トップは「塾や習い事」
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
おこづかいが不足、小中高生はどうする？ お金について調査
小学生の7割強、中学生の8割強、高校生の約8割が、おこづかいを「もらっている」ことが、金融広報中央委員会の調査により明らかになった。また、おこづかいが不足した経験は、学年段階が上がるにつれて増える傾向にあった。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
読めるけど、書けない…漢検が設問項目別正答率を調査
日本漢字能力検定協会が過去の「漢検」の正答率を設問項目ごとに調査した結果、「読み」に対して「書き取り」の正答率が約20ポイント低く、「読めるけど、書けない」状況にあることが明らかになった。
家事・育児を給与にすると？ 夫の協力が金額に影響
女性の多様な働き方を支援するWoman＆Crowdは、運営する調査機関「Woman＆Research（ウーマンリサーチ）」にて、家事・育児における給与に関する意識調査を実施。家事・育児を給与換算すると、平均で月額18万2,808円と考えていることが明らかになった。
金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
母親の7割以上がしている「貯蓄」その目的は？
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
