内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
ニールセンは26日、同社のスマートフォン視聴率情報「Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「NetView」の最新データを分析した結果を発表した。「スマホからのネット利用者数」は2015年4月時点で4,832万人、「PCからのネット利用者数」は5,100万人だった。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構(JASSO)の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
女子高生・女子大生の友達の人数は平均62.8人、親友は平均2.9人であることが、フリュー「GIRLS’TREND 研究所」の調査からわかった。初めて携帯電話を持った年齢は15歳がもっとも多く、1日の携帯電話に触れる時間は平均3.2時間だった。
引越し比較・予約サイトを運営する引越し侍が、全国の同サイト利用者を対象とした自転車の保有率ランキングを公開した。都道府県別の保有率1位は学生の街、京都。暑さの厳しい沖縄が最下位となった。
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は、人口減少への対応のための実践策を生活者視点からさぐるため、20代後半から30代の子育て中の女性480人に、インターネット調査を行った。
インターワイヤードは、自社のネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」を利用し、「ウォーキング」に関するアンケート調査を実施。日頃どの程度歩いているか、ウォーキングに期待することなどの結果を発表した。回答者は、DIMSDRIVEモニターの5,766人。
MMD研究所は13日、「スマホ依存」に関する調査結果を発表した。自分が「スマホ依存」と思うかどうかを聞くと、「かなり依存している」「やや依存している」をあわせて、10代は84.2%となっている。
消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。
子育てを考慮して住まいを選ぶ際、もっとも重視するのは、住環境が「治安」、住居の条件が「日当たり・風通し」であることが5月8日、野村不動産アーバンネットの調査結果から明らかになった。「子育てしやすさ」でみた現在の住まいの満足度は62.6%だった。
「就職ジャーナル」が大学2年生に実施したアンケートで38%の学生が「入学してからクラスメートと差がついた」と感じていることがわかった。大学入学後の1年間の過ごし方で、大学2年次の学生生活に大きな差がうまれているようである。
タキイ種苗は、20代から60代の356名を対象に行った「朝食と朝の飲み物調査」の結果を発表した。朝食を食べていると回答したのは全体の8割以上で、朝食の平均所要時間は約12分だった。また、朝によく食べる野菜はトマトがもっとも多い回答を得た。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、サイト内で大学生活ガイド2016「大学生のリアルな生活」を公開した。現在の高校生が、数か月後にスタートする憧れのキャンパスライフが実際にどのようなものなのかをグラフなどを交えて「リアルな生活」を紹介している。
お母さんにやさしい国ランキングは、1位「ノルウェー」、2位「フィンランド」、3位「アイスランド」で、日本は179か国中32位であることが、国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが発表した「母の日レポート2015」より明らかになった。
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4%、学校警察連絡制度の活用状況は87.1%にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。