家事・育児を給与にすると? 夫の協力が金額に影響

生活・健康 保護者

 女性の多様な働き方を支援するWoman&Crowdは、運営する調査機関「Woman&Research(ウーマンリサーチ)」にて、家事・育児における給与に関する意識調査を実施。子どもを持つ母親は、家事・育児を給与換算すると平均で月額18万2,808円と考えていることが明らかになった。

 家事・育児における給与に関する意識調査は、Woman&Crowd会員の中から、未就学児の子どもを持つ20代~30代の専業主婦250人とワーキングマザー250人、合計500人を対象に実施したもの。

 「日々の家事や育児に給与がもらえるとしたら月額いくら」との問いには、専業主婦が17万4,044円、ワーキングマザーが19万1,572円、全体では18万2,808円が月額給与としてもらいたい平均額となった。最高額は専業主婦で60万円、ワーキングマザーは100万円で、平均額から見ても専業主婦よりワーキングマザーの方が給与を高く設定する傾向にあった。

 専業主婦は、「仕事で感じていた人間関係のストレスが無い」「家事や育児の合間に自分の時間を作ることができる」などのメリットから控えめな金額を設定する回答が多く見られた。また、「子育てと同時に自分も“親”として育ててもらっているので給与換算できない」「自分や家族のためだから給与換算したいと思わない」と、0円の設定をする回答も見られた。

 「家事や育児に給与がもらえた場合何に使うか」との質問には、全体で1位「子どもの養育費」、2位「家族のための貯金や投資費用」となり、大きく差を開いて3位「家族のレジャー費用」という結果に。ワーキングマザーは「家族のレジャー費用」に専業主婦よりも多く票が集まる傾向にあり、「仕事をしている分、限られている家族との時間を充実させたい」という気持ちがうかがえた。一方、専業主婦では「自分の交際費用」「自分の美容・服飾費用」にワーキングマザーより票が集まっており、普段使えない分自分のために消費したい願望が見られた。

 「配偶者は家事や育児に協力的か」との問いでは、専業主婦とワーキングマザーによる満足度の差はほぼ見られず、ともに約75%が「協力的」と感じている結果となった。コメントを見ると、専業主婦では「家事育児は自分の仕事なので配偶者に協力を期待していない」との意見も多く、配偶者への期待値がワーキングマザーに比べ低い傾向が見られた。

 さらに、配偶者による家事・育児への協力度合いと、家事・育児に対してもらいたい給与金額との関係性を探ると、「大変協力的」な場合が16万2,228円であるのに対し、「まったく協力的でない」場合が23万3,267円と、配偶者が非協力的なほど求める給与が増額し、相関関係があることがわかった。
《畑山望》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)