いじめが暴力・虐待上回る、ネットは過去最多…H27人権侵犯事件
学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が増加していることが、法務省の人権擁護機関が公表した「人権侵犯事件」の取組状況から明らかになった。いじめ事案は全体の18.5％を占めており、すべての事案の中でもっとも高い割合となっている。
早大と慶大の20-40代OB、希望平均家賃が高いのはどちら？
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
学生の教習所費用、支払うのは半数が家族
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
活動体験で子どもの生活スキルを高めよう…全国28拠点一覧
国立青少年教育振興機構は、パンフレット「生活スキルを高める保護者の関わり～親子で一緒に体験活動を！～」をホームページに掲載している。自然体験や地域活動、お手伝い、読書などの経験が多い子どもほど、生活スキルが高い傾向が見られるという。
中高生5人に1人がSNSで嫌な思い…既読無視や悪口、写真の公開
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、中高生向けの「大学生と生徒たちが一緒に考えるセキュリティワークショップ」の開催レポートを公表した。92％の生徒が満足し、77％の生徒がスマホの正しい使い方について考えるきっかけになったと回答している。
67万人差、在園児は保育所増・幼稚園減…総務省統計
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
保護者の励ましや応援が子どもの将来に影響、ベネッセ親子調査
保護者から「励まし・応援」などの働きかけを受けている子どもは、将来の目標や行動力などを持っている傾向が強いことが東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が行った「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」より明らかになった。
Yahoo!やLINEが主流…世代問わず8割がスマホでニュース閲覧
10代から60代まで世代を問わず、8割がニュース閲覧時の媒体としてスマートフォンを利用していることが、LINEが調査した「世代間ニュースサービス利用に関する意識調査」にて明らかになった。
住みたい街絶対王者「吉祥寺」陥落、2016年ランキング初の栄冠は？
リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」が3月9日、「2016年みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」を発表。調査開始以来、5年連続トップを獲得していた「吉祥寺」がついに2位となり、「恵比寿」が初の1位に選ばれた。
「子どもがいてもキャリアアップしたい」賛同9割…ワコール調査
ワーキングマザーの2人に1人が、自身のキャリアアップに意欲的であることがワコールの調査により明らかになった。また、「子どもがいてもキャリアアップしたい」という女性に賛同できると考える人は約9割にのぼった。
大学4年・院生の7割が後悔、しておけば良かったこと1位は？
就職ジャーナルは、大学4年生と大学院2年生に、「大学1～2年でしておけば良かったこと」を調査。「勉強」と回答した学生は約半数おり、同様に「遊び」と回答した学生も半数いた。
電子書籍利用は無料でも2割、前年から伸びず…MMD研究所調べ
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「電子書籍および紙書籍に関する調査」の2016年版を実施。電子書籍の利用率は無料コンテンツで22.9％、有料コンテンツで16.5％と2015年の調査とほぼ横ばいの結果となり、大きな普及の伸びは見られなかった。
奨学金返還、4割が「苦しい」…結婚や出産にも影響
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
高校から大学卒業までの教育費は約900万円、仕送り額減少
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査（879.4万円）より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
読書量の多い子は将来展望が明確、学研・講談社調査
本をよく読む子どもほど、将来就きたい職業や将来展望を明確に持っていることが、学研ホールディングスと講談社の調査より明らかになった。また、習い事の数が多い子どもほど、読書量が多い傾向にあるという。
放課後児童クラブの実施状況、保育所との連携が減少
厚生労働省は2月23日、放課後児童クラブの実施状況調査について、平成27年12月に公表した登録児童数に加え、ガイドラインの策定状況などについて発表した。保育所・幼稚園等との連携は58.7％で前年度より減少していることが明らかになった。
