電子書籍利用は無料でも2割、前年から伸びず…MMD研究所調べ
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「電子書籍および紙書籍に関する調査」の2016年版を実施。電子書籍の利用率は無料コンテンツで22.9％、有料コンテンツで16.5％と2015年の調査とほぼ横ばいの結果となり、大きな普及の伸びは見られなかった。
奨学金返還、4割が「苦しい」…結婚や出産にも影響
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
高校から大学卒業までの教育費は約900万円、仕送り額減少
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査（879.4万円）より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
読書量の多い子は将来展望が明確、学研・講談社調査
本をよく読む子どもほど、将来就きたい職業や将来展望を明確に持っていることが、学研ホールディングスと講談社の調査より明らかになった。また、習い事の数が多い子どもほど、読書量が多い傾向にあるという。
放課後児童クラブの実施状況、保育所との連携が減少
厚生労働省は2月23日、放課後児童クラブの実施状況調査について、平成27年12月に公表した登録児童数に加え、ガイドラインの策定状況などについて発表した。保育所・幼稚園等との連携は58.7％で前年度より減少していることが明らかになった。
男子高生2割が深夜スマホ、女子中学生6割はネッ友とほぼ毎日連絡
未成年者の半数近くがほぼ毎日、インターネット上の友達と連絡を取り合っていることが2月22日、デジタルアーツの実態調査結果より明らかになった。女子中学生に限ると、「ほぼ毎日」という回答は6割を超えていた。
地方移住派4割、子どもと移住するならこの都道府県
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
もうすぐ新生活、入園・入学祝いの相場はいくら？
祖父母からのお祝いの相場は、幼稚園・保育園から大学・専門学校の各ステージで「2万円以上」がもっとも多いことが、ギフト総合研究所の調査で明らかになった。また、年齢が上がるにつれて相場が高くなる傾向にあるという。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
初1人暮らしの理由は「進学・通学」4割、「固定電話」購入はゼロ
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
大学生の平均収入は月9.63万円…大学生活実態調査
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
学生に聞く、朝食を食べなくなったのはいつ？ 大学入学前後が鍵
愛知県が実施した大学生の食生活などに関する調査で、学生の約15％が朝食をほとんど食べないと回答した。高校卒業頃から欠食の習慣がついたとする回答が多く、大学入学前後の働きかけが重要であることが明らかになった。
スマホのアップデート、ちゃんと実施しているのは4割
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
電車でベビーカー、折りたたまずに使用「賛成」8割以上
内閣府政府広報室は1月28日、「ベビーカーマークに関する世論調査」をWebサイトに掲載した。回答者の8割以上が、電車などで原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることを「賛成」と答えた。また、7割近くが、ベビーカー使用者の周囲に対する気遣いを感じていた。
都会の中高生は運動能力が低い…東京都中高生が全種目平均以下
東京都教育委員会は1月28日、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「平成27年度東京都統一体力テスト」の結果を分析し公表した。体力・運動能力調査では、中学生・高校生がすべての種目において、全国平均を下回る結果となった。
完全給食実施率は小学校98.4%に対し中学校81.4％、中学で微増
文部科学省は1月22日、平成26年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。国公私立学校の完全給食実施率は91.9％にのぼり、中学校では1.3ポイント上昇した。公立学校の月額給食費は、小学校4,266円、中学校4,882円となり、いずれも前年度より100円以上の増加となった。
