2015年5月1日時点の学童保育入所児童数は前年比8万3,894人増の101万7,429人となり、学童保育数と入所児童数ともに激増したことが、全国学童保育連絡協議会の調査結果より明らかになった。子ども・子育て支援新制度による影響が大きいという。 学童保育は、学童保育関係者の切実な願いと取組みによって、1997年に児童福祉法に位置づけられ、国や自治体に一定の責任がある事業とされてきた。しかし、不十分な内容の制度であったために、公的責任や予算措置があいまいで、最低基準が作られず、市町村や各学童保育によって大きな格差があり、課題が山積していた。 2012年8月に「子ども・子育て支援法」が新しく制定され、2015年4月より学童保育は市町村が主体となって実施することになり、対象児童が6年生までの「小学生」に引き上げられた。また、「指導員の資格」と「配置基準」は国が決めた基準に従う最低基準とされた。 学童保育数は前年比3,445か所増の2万5,541か所で、学童保育の入所児童数は前年比8万3,894人増の101万7,429人と初めて100万人を超え、学童保育数と入所児童数ともにこれまでになく激増。この10年間で学童保育数は約1.6倍、入所児童数は約1.5倍に増加した。 しかし、学童保育はまだまだ不足しており、入所できない子ども（潜在的待機児童）が多数いると考えられる。母親が働く小学校低学年の子ども（末子）のうち、学童保育に入所している子どもは39.4％で、低学年に限っても「潜在的な待機児童」は40万人以上と推測される。 全国学童保育連絡協議会は毎年、共働き・ひとり親家庭などの小学生が毎日利用する「生活の場」である学童保育（放課後児童クラブ）について、実施個所数や入所児童数などの調査を行っている。今回、2015年5月1日現在の実施状況調査の結果を公表した。
