文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。 学校地域協働部会は、4月の中央教育審議会総会で、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」について諮問され、具体的な検討を行うために設置された。委員には、千葉敬愛短期大学の明石要一学長を部会長に、放課後活動を支援するNPO代表や教育委員会教育長、小学校校長、大学教授などが選出されている。 意見発表では、世田谷区立塚戸小学校校長の永山満義委員による「今後の学校支援地域本部の役割や機能」について行われた。同校がこの10年間で児童数が急激に増加した背景から、学校における安全教育についてまとめた。児童に対して行う登下校や校内、家庭での安全を守るための標語の指導を一覧で紹介。 地域のかかわりとして、学校が避難所になった場合を想定し、炊き出し訓練、防災倉庫点検、救助法訓練などの実施。学校やPTA、おやじの会、町会が主催するサバイバルキャンプの開催。地域、保護者、卒業生など自発的な地域ボランティアで構成されるTAP（塚戸安全パトロール）の活動なども紹介された。 「放課後NPOアフタースクール」代表理事の平岩国泰委員からは「学校支援地域本部のこれから」と題し、学童保育の不足など小学校の放課後問題や地域との無縁社会など、解決すべき社会問題を挙げた。同スクールがPTAと「放課後子ども教室」の運営委員会を結成し共同運営する都内23区の公立小学校の事例も紹介した。 そのほか東京学芸大学教授の松田恵示委員の「教育支援人材に関する実態調査」、大阪府立大学教授の山野則子委員による「子どもが抱える課題への構造化した仕組み作り」などの意見発表が行われた。今後は12月の第11回まで開催し、12月に答申予定。
