子どもの食習慣と保護者の学歴・世帯収入の関連、厚労省が調査
厚生労働省は、9月に実施予定の「乳幼児栄養調査」について、子どもの食習慣と、保護者の学歴や世帯収入との関連を新たに調査項目に加える方針を明らかにした。調査結果は、平成28年2月から3月に公表予定。
首都圏の私大生、自宅外通学で初年度296万円
首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生が入学の年にかかる費用は自宅外通学の場合、平均296万2,326円で、前年度比24,100円（0.8％）増加していることが、東京私大教連が4月3日に発表した調査結果より明らかになった。
実家を離れた子ども、やっておけば良かった1位は「自炊」
4月からの新生活にあたり、一人暮らしを始めた、という人も多いだろう。実家を離れた若い人、そして送り出した家族の考えは、どのようなものだろうか？これについては、エバラ食品工業が「新生活実態と家庭の味に関する調査2015」の結果を、3月25日に公開している。
通信費「高いと思う」86％…家族総額の節約を考えるU25応援特割
お子さまの進学・進級に伴い、塾や習い事の教育費、家計全体の見直しをはかろうとしている保護者は多いのではないだろうか。マイナビニュースの読者アンケートから、家計の節約に積極的な人は携帯やスマホの通信費を節約していることがわかった。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円
消費税が8％になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
女性社長、全体の7.5％…1位は青森県10.14％
帝国データバンクは3月26日、「2015年全国女性社長分析」を発表した。2014年の女性社長の比率は7.5％で、24年連続の増加となった。都道府県別では、青森県が10.14％ともっとも高かった。
博報堂と東大、習慣を作る新常識は「快・近・効（カイ・キン・コー）」
博報堂の専門組織「博報堂行動デザイン研究所」と東京大学先端科学技術研究センターは25日、生活者の「行動の習慣化」に関する分析結果を公表した。「新しい行動がいかに定着し、離脱にいたるのか」というプロセスについて、統計学、認知心理学の見地から解析した。
弁護士の平均年収は…30代までは右肩上がりで増加
弁護士有資格者全体の平均年収は846万であることが、MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」の調査結果より明らかになった。30代までは右肩上がりで年収が増加していく傾向がみられた。
3人に1人が「なんとなく契約」、高いと感じる通信費
ヤフーは3月20日、「スマート値引き」サービス提供開始に伴い、消費者の最新ネット利用意向と節約志向を明らかにした「ネット利用と節約に関する意識調査」結果を公開した。
4月からの牛乳の値上げ、55.2％が「知らない」…頑張る酪農家
牛乳の出荷価格が、4月に値上げされるという。ネオマーケティングが全国の女性を対象に実施した調査によると、牛乳の値上げ（出荷価格）を「よく知っている」人はわずか10.4％だ。
卒業旅行、国内1番人気は東京、海外はフランス・イタリア
ネオマーケティングは、全国の短大・大学を卒業した、20歳から49歳の男女600人に卒業旅行に関する調査を実施した。国内1位は東京、海外1位はフランス・イタリアで、海外に行く4人に1人は現地で10万円以上を使ったという結果が出た。
入学・入園グッズ、5人に1人は外注経験あり
入学・入園シーズンを前に「STORES.jp」を運営するブラケットが、母親600人に対して入学・入園グッズに関するアンケートを実施。半数以上が入園・入学グッズを外注することに「抵抗がない」と回答していることが明らかになった。
もらって嬉しい入学内祝いギフト、現金・商品券などランキングは？
入学祝いのお返しに受け取って嬉しかったものは、1位「商品券・ギフトカード」、2位「現金」、3位「カタログギフト」であることが、リンベルが3月16日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもたちへの「水育」などが評価、環境サイト1位「サントリー」
日本ブランド戦略研究所は16日、日本の有力企業219社の「環境サイト」（企業サイト内にある、自社の環境への取り組みを紹介したページ）の整備状況について調査した結果を、「Eco Site Survey2015ランキング」として発表した。
