15～19歳と40歳以上で出生数増、2014年人口は過去最少
厚生労働省は9月3日、平成26（2014）年人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年比2万6,277人減の100万3,539人で過去最少となり、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42人であった。
1か月の「食費」、主婦の35.6%が「2.5万円～3万円」
マザーファーストが運営する「ママタントリサーチ部」が、20代～30代の主婦59名を対象に行った、食費や食費の節約に関するアンケート調査で、家庭の1か月の食費は35.6％のママたちが「2.5万円～3万円」と回答したという。
魅力的な街、東京の6市区がTop10入…ダントツ1位は？
日本全国134の都市を対象に、“魅力的な街”の新しい指標「センシュアス・シティ・ランキング」が発表された。総合1位は「共同体に帰属している」や「歩ける」の指標で高い評価を得た「東京都文京区」。
中高生の母親、新学期の不安1位は「生活リズムの乱れ」
東京個別指導学院が提供するインターネット個別指導塾CCDnetは、新学期が始まるにあたり、中高生の子どもを持つ母親に「新学期」をテーマにしたアンケートを実施。「生活リズムの乱れ」を不安に思う母親が多いことがわかった。
子育てしやすい街ランキング、東京1位はあの区
東京都内でもっとも妊娠・子育ての充実度が高いのは、千代田区であることが、プラスアールが8月28日に発表した調査結果より明らかになった。東京、大阪、福岡、北海道、愛知の5大都市圏のランキングを紹介している。
中高生の携帯・スマホ、中1デビューが最多
MMD研究所は25日、「中高生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月7日～8日で、中高生の子どもがいる20～40代の母親627人から回答を得た。
熱中症、北に住む人ほどかかる傾向…地域で3倍の開き
熱中症は、北の地域に住んでいる人ほど経験者の割合が高く、南の地域の3倍にのぼることが8月18日、「熱中症ゼロヘ」プロジェクトの調査結果から明らかになった。熱中症対策では、経験者が少ない地域では「日差しをよける」意識が高い傾向にあった。
9/1は防災の日…防災用品の備えは東高西低の傾向
自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。
【夏休み】苦手な宿題1位は「読書感想文」…短期集中型が多数
引越し関連サービスを行う「引越し侍」は、サイト利用者を対象に夏休みの宿題に関するアンケートを実施した。苦手な宿題の1位は男女とも「読書感想文」だったが、2位以下では男女に違いがみられた。
夫のお小遣いは3万円以下が最多の37.2％、18.6％は「なし」
マザーファーストは、同社が運営するクラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて、20代～40代の母親たちに、家庭の財布事情に関する調査を行い、結果を公開した。
保護者1割、子どもの無料通話アプリやネット利用把握せず
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
40代母と子、よく利用するのは「LINE」
MMD研究所は10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月30日～8月4日で、20～49歳の母親9,352人から回答を得た。40代の母親がよく利用するツールは「LINE」38.4％がトップだった。
部活や合宿での「口飲み」、48時間後の細菌数は？
「水を考えるプロジェクト」は、ペットボトルに入った水の飲用経過と原水の違いによる菌の増殖についての検証実験を行った。原水の違いによって菌の増殖に差があるものの、「口飲み」した場合は、当日中に飲みきることがおすすめだという。
熱中症、7人に1人が経験…若い世代は対策せず
7人に1人が熱中症経験者で、若い世代ほど多い実態にあることが8月7日、ネットリサーチDIMSDRIVEの調査結果からわかった。一方、熱中症対策については、若い世代ほどしていない傾向にもあった。
10代はPCよりスマホ…テレビとほぼ同率
サイバーエージェントは10日、国内動画メディア（テレビ、PC、スマートフォン）の接触率調査の結果を発表した。調査時期は6月9日～11日で、男女15歳～69歳のインターネットユーザー3万人から回答を得た。
子ども・子育て支援効果、学童保育入所児童数100万人超
2015年5月1日時点の学童保育入所児童数は前年比8万3,894人増の101万7,429人となり、学童保育数と入所児童数ともに激増したことが、全国学童保育連絡協議会の調査結果より明らかになった。子ども・子育て支援新制度による影響が大きいという。
