10代のSNSアプリ利用、1日あたり68.5分
ジャストシステムは8日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2015年12月度）」の結果を発表した。調査期間は12月24日～28日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
子どもとの移動「クルマ」が7割超…カーセンサー調べ
カーセンサーは、「クルマのある生活調査2015」＜未就学児を持つママ編＞を実施、その結果を発表した。
妊娠中の喫煙で幼児が肥満に？ 環境省が親子10万組規模で調査中
環境省は全国で10万組以上の親子に参加してもらう大規模調査「エコチル調査」を平成23年より実施している。妊娠中の喫煙や飲酒が胎児に与える影響など、現在調査の進捗状況などについて、エコチル調査Webサイトに資料を掲載している。
中高生の携帯利用は「SNS」最多、高校でトラブル大幅上昇
神奈川県は1月6日、携帯電話やパソコンによるインターネット利用状況等に関する調査結果を公表。中高生の携帯電話等の使用目的は「SNS」が最多で、2割以上が1日に平均50回以上のやりとりをしていた。また、多くの学校でメールや書込みをめぐるトラブルが発生している。
中高生の自転車事故率、全国ワースト1位は群馬
「中高生の自転車事故実態」について、自転車の安全利用促進委員会が調査結果を発表した。調査は三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治氏と、交通事故総合分析センターITARDA協力で行われた。
生活保護、過去最多の163万世帯…厚労省調査
平成27年10月に生活保護を受給した世帯は、過去最多となる163万2,321世帯にのぼることが1月6日、厚生労働省が公表した被保護者調査の結果からわかった。受給者数は、前月より2,435人増の216万6,019人であった。
子どもの貧困、社会的損失は15歳の1学年だけで2.9兆円
日本財団は、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートを公開。推計によると、子どもの貧困を放置することで、現在15歳の1学年でも社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになった。
【年末年始】お年玉いくら？ 中高生は5千円以上、大学生では二極化
アイリスオーヤマが運営する情報サイト「アイリス暮らし便利ナビ」では、「お正月についてのアンケート」の結果を公開している。年賀あいさつにはどんなツールが多く使われているかや、お年玉についての実態調査など、お正月について気になる調査結果が公開されている。
お餅の食べ方人気投票…宮城だけ例外、全国1位は「醤油をつける」
ソフトブレーン・フィールドは、買い物に役立つ情報を発信するレシートポータルサイト「RECEIPO（レシーポ）」において「全国ご当地お餅人気投票」を実施、全国1位となった食べ方は「醤油をつける」だった。そのほか地域で好みが分かれる結果となっている。
子育て中の介護「ダブルケア」…30代4人に1人が身近な問題
ソニー生命や研究グループは、「ダブルケア」に関する調査の結果を公表した。ダブルケアとは、子育てと介護に同時に携わることで、晩婚化や出産年齢の高齢化で直面する人が増えている。調査では30代の4人に1人が身近な問題と回答し、今後も増加することがうかがえる。
【年末年始】お年玉の支出総額の平均は27,644円、50代で高額傾向
住信SBIネット銀行の調査によると、今冬あげるお年玉の支出総額の平均は27,644円となり、2014年調査よりも742円減少したことが明らかになった。「お年玉をあげる予定」も2.5ポイント減少したことから、お年玉をあげる対象人数が減少傾向にあるという。
放課後児童クラブ平均利用料金は月4,000-6,000円が最多
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
文房具好きは何県？ 文房具の世帯別購入金額比較と歴史
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
【大学受験】上京する「アウェイ受験生」はストレス大、平均費用5.6万円
地方から上京して首都圏の大学を受験した「アウェイ受験生」は、首都圏在住で首都圏の大学を受験した「ホーム受験生」と比べ、試験以外にもストレスや不安が大きく、かかる費用は平均5万6千円と経済的にも負担が大きいよいう。
小児科の最多は東京、最少は茨城…人口10万対医師数
厚生労働省は12月17日、平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。人口10万人あたりの医師数を都道府県別にみると、小児科は東京都がもっとも多く、茨城県がもっとも少ないことが明らかになった。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
