東京都、小5・中2の学力調査問題と解答を公開
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
新潟県教委、平成26年度の体罰・暴行の件数は減らず
教職員による体罰や暴行について児童・生徒を対象としたアンケート調査を続けている新潟県教委が平成26年度分の集計結果を公表、体罰に当てはまるとした事例は前年度と同じ6件あったことがわかった。
母親の85％、小中学生時代の学力は「将来に影響する」
オウチーノ総研は、「『子どもの学力』に関するアンケート調査」を実施した。その結果、85％の母親が「小学生・中学生のときの学力は子どもの将来に影響を与える」と考えていることがわかった。
突然の子どもの病気…共働きでも「母親が休む」6割
突然子どもが病気にかかったとき、共働き家庭では勤務面・心理面ともに母親の負担が大きいことが、日本病児保育協会の調査でわかった。子どもが病気のとき、「母親が仕事を休む」家庭が62.7％、「父親が仕事を休む」家庭は7.8％だった。
レジャー時間満足度、国内15～19歳は極めて低い28％
調査会社のGfKは6月29日、「レジャーに費やせる時間に対する満足度調査」結果を発表。調査22か国中トップはアメリカ、「満足」が69％を占めた。日本は38％にとどまり、15～19歳に限ると28％と極めて低い結果となった。
聞き書きで学力が「アップした」78.9％…筆記スピードが学びに影響
コクヨS＆Tは、現役高校生200名と中学生200名を対象に「筆記と学力に関するアンケート調査」を行った。調査結果によると、勉強が得意な生徒は筆記スピードが速く、勉強が苦手な生徒は筆記スピードが遅い傾向にあることがわかった。
映画やドラマをスマホで視聴、10代は過半数に
ニールセンは30日、スマートフォンユーザーの動画コンテンツの利用状況および動画広告に対する意識分析の結果を発表した。ベースとなる「スマートフォン・メディア利用実態調査レポート」は6月9日～6月10日にかけて実施され、13歳～69歳の男女3,010人から回答を得たもの。
難関大生の3割「ブラックバイト」経験…残業代不払いやパワハラ
マナボは、東京大学をはじめとした難関大学現役生30 名を対象に「ブラックバイトに関する調査」を実施した。3割の大学生がブラックバイトを経験していることが明らかになった。残業代の不払いや休憩なし、パワハラなどの扱いを受けたという。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
「お小遣い制」の夫は7割、平均額は36,909円…50代がピーク
夫のお小遣い平均額は36,909円で、昨年調査に比べ増加傾向にあることが、ソフトブレーン・フィールドの調査により明らかになった。夫の世代別にみると、30代以下では増加傾向、40代以降では現状維持が9割という結果だった。
騒音が気になる子育てママは73％…引越しも検討
オウチーノ総研は6月15日、「子育てと騒音」に関する実態調査の結果を発表した。子育てママの73％が、周囲の騒音や自分たちの発する騒音を気にしていることがわかった。また、騒音が原因で、引越しを考える人もいるようだ。
全国の祖父母、孫の世話は「引き受けるべき」54.3％
孫の面倒をみたことがある祖父母の半数以上が、孫の世話について「親自身で行うべきだが、引き受けるべき」という考えをもっていることが、第一生命経済研究所が行った調査からわかった。また、「親自身が行うべきであり、引き受けなくてよい」が25.6％を占めた。
女子の大学進学率は長期的に上昇、短大は減少…男女共同参画白書
内閣府は6月21日、「男女共同参画白書 平成27年版」を公表した。平成26年度の大学（学部）への進学率は、男子55.9％、女子47.0％で、女子の大学進学率が増加傾向にある一方、短期大学への進学率は6年度の24.9％をピークに減少傾向にあるという。
子どもの体力低下、大阪市立大が調査開始
大阪市立大学は6月19日、子どもの身体活動量や生活習慣に関する調査研究を開始したと発表した。全国的に子どもの体力低下が続く中、その傾向が顕著である大阪府の中高生を対象に縦断的な追跡調査に取り組んでいく。
お父さんにしたいアニメキャラは？ 世代間で理想像に違い
不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」は、父の日にあわせて「お父さんにしたいアニメキャラ」についての調査結果を公表した。1位はサザエさんの「マスオさん」。特に30代・40代に多く支持され、世代間で理想の父親像に違いがあることもわかった。
熱中症、5月に2,904人が緊急搬送
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
