平成26年の出生数は今年も過去最少、合計特殊出生率1.42…厚労省調査

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出生数および合計特殊出生率の年次推移
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  • 第1子出生時の母の平均年齢の年次推移
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 厚生労働省は6月5日、平成26年人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表した。出生数は前年度比2万6,284人減の100万3,532人で過去最少、合計特殊出生率は1.42、自然増減数は前年比3万868人減のマイナス26万9,488人で過去最大の減少幅となった。

 今回公表された人口動態調査は、日本において発生した出生・死亡・婚姻・離婚・死産について集計している。調査期間は、平成26年1月1日~12月31日。自然増減は出生数から死亡数を減じたもの。合計特殊出生率はその年次の15歳~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

 出生数は100万3,532人で、前年の102万9,816人と比べ2万6,284人減少し、過去最少となった。出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、20~39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下および40歳以上の各階級では前年より増加した。第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成26年は30.6歳であった。

 自然増減数はマイナス26万9,488人で、前年のマイナス23万8,620人と比べ3万868人減少し、過去最大の減少幅となった。自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県(5,013人)、愛知県(2,793人)、滋賀県(463人)であった。

 15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計した「合計特殊出生率」は1.42で、前年の1.43を下回った。年次推移をみると、平成18年から上昇傾向が続いていたが、平成26年は低下しており、9年ぶりに合計特殊出生率が前年を下回る結果となった。都道府県別にみると、合計特殊出生率は沖縄県(1.86)、宮崎県(1.69)、島根県(1.66)、長崎県(1.66)、熊本県(1.64)が高く、東京都(1.15)、京都府(1.24)、北海道(1.27)、奈良県(1.27)、宮城県(1.30)が低い。
《工藤めぐみ》

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