シニアの孫消費、昨年上回る…1年の平均金額は約12万
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
年賀状を圧倒…新年のあいさつ、15-59歳の9割はLINE利用
LINEが行った調査によると、10代の約6割、20代の約7割が「紙の年賀状よりもLINEで新年のあいさつを送る」と回答したことが明らかになった。10代～20代では「紙の年賀状だけを送る予定」が1割にも満たなかった。
2016年冬のボーナス、平均推定額は62.3万円…教育費消費は減
カカクコムが運営するWebサイト「価格.com（カカクドットコム）」は12月5日、2016年「冬のボーナス」に関する調査結果を発表した。推定支給額は2015年比1.7万円増の62.3万円。
イマドキ大学生6割、お金も時間も余裕なし
東京広告協会が主催する「大学生意識調査プロジェクト FUTURE2016」は、いまどきの大学生を対象に行った「『大学生』と消費に関する意識調査」の結果をまとめた。大学生の約7割はお金と時間に余裕がないと答えている。
学校の裁量が大幅に拡大、教育委員会の現状調査
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
教育にお金をかけたい県民の多さ、西高東低の傾向
教育にできるだけお金をかけたいと思っている人がもっとも多い都道府県は「埼玉県」だが、トップ10のうち西日本が7府県を占めていることが、ソニー生命保険の47都道府県別 生活意識調査2016より明らかになった。
いつまで面倒を見る？子どもの生活費…保護者4割「大学まで」
ジブラルタ生命保険は11月29日、親子のつながりに関する調査結果を発表した。子どもがいる保護者の回答を見ると、保護者の約4割は大学まで子どもの生活費の面倒を見ると回答した。就職するまでは2割強。
H27年度大阪府の虐待に関する年次報告、前年度比2,553件増
大阪府は11月24日、平成27年度の「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」を公表した。大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は10,427件となり、前年度に比べ2,553件増。条例の特徴である「48時間以内の安全確認」は8,277件実施された。
所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16％
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
1位は意外？共働き子育てしやすい街ランキング2016…日経DUAL
日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施し、結果を独自の指標で「共働き子育てしやすい街2016総合ランキング」としてまとめた。日経DUALのWebサイトで公表している。
高校生のスマホ、アプリは平均23個…SNS利用率2位にインスタ
MMD研究所は11月22日、同社調査によるスマートフォンのホーム画面分析の結果から、高校生がホーム画面に設定しているアプリがわかるキャプチャインフォグラフィックを作成し公開した。
大阪府内の中高生が発表「OSAKAスマホサミット」12/11
大阪府は12月11日、「OSAKAスマホサミット2016」を開催する。府内の中高生60名がスマートフォンなどのインターネット機器を適切に利用できるよう取り組んできた成果を発表するほか、トークセッションも行われる。「OSAKAスマホアンケート2016」の結果速報も公表された。
乳幼児向け玩具の販売金額、14四半期連続で前年上回る
GfKジャパンは11月21日、全国の家電量販店、GMS、インターネット通販における基礎玩具の販売動向をまとめ発表した。基礎玩具の販売金額は14四半期連続で前年を上回り、乳幼児向け市場でキャラクター商品と高付加価値知育玩具が拡大している。
海外留学した日本人、2014年度は64,988人…JAOSが新統計
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
子どもに取り組ませたいスポーツ、野球は4位へ
2020年の東京五輪で実施される競技のうち、子どもに取り組ませたいスポーツは「競泳」がトップであることが、ジャストシステムが実施した「スポーツに関する意識調査」からわかった。また、「野球」を上回り、「テニス」が上位3位以内にランクインしている。
