総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
愛知県が実施した大学生の食生活などに関する調査で、学生の約15%が朝食をほとんど食べないと回答した。高校卒業頃から欠食の習慣がついたとする回答が多く、大学入学前後の働きかけが重要であることが明らかになった。
ジャストシステムは4日、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2016年1月度)」の結果を発表した。調査期間は1月28日~2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳~69歳の男女計1,100名から回答を得た。
内閣府政府広報室は1月28日、「ベビーカーマークに関する世論調査」をWebサイトに掲載した。回答者の8割以上が、電車などで原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることを「賛成」と答えた。また、7割近くが、ベビーカー使用者の周囲に対する気遣いを感じていた。
東京都教育委員会は1月28日、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「平成27年度東京都統一体力テスト」の結果を分析し公表した。体力・運動能力調査では、中学生・高校生がすべての種目において、全国平均を下回る結果となった。
文部科学省は1月22日、平成26年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。国公私立学校の完全給食実施率は91.9%にのぼり、中学校では1.3ポイント上昇した。公立学校の月額給食費は、小学校4,266円、中学校4,882円となり、いずれも前年度より100円以上の増加となった。
電通がエネルギー自由化についての生活者意識調査を実施。結果を発表した。では、変更のボーダーラインはどの程度なのか。調査では電力会社変更の意思を示した21%の消費者のうち、29パーセントが「現在の電気料から月額500円の値下げ」で変更を検討すると回答している。
就職ジャーナルが大学3年生~大学院2年生を対象に現在の自分自身の貯蓄額について調査した結果、平均貯蓄額は54.1万円、大学院生では平均102.3万円の貯蓄があることがわかった。調査ではアルバイトや500円玉貯金などでコツコツと貯めた努力が垣間見えた。
オウチーノ総研は1月19日、「2015年、人気の高かった駅・沿線ランキング(賃貸/首都圏編)」を公表した。首都圏の人気駅は1位「荻窪」、2位「目黒」、3位「武蔵小杉」、沿線ランキングは1位「JR中央線」、2位「JR山手線」、3位「JR総武線」という結果であった。
NTTアドは、ハロウィーンやサッカーワールドカップ日本代表戦など「共通のテーマでみんなと一緒に盛り上がること」を「シブヤ的群衆行動」と規定し、関東圏在住の16歳~39歳男女を対象としたインターネット調査を実施した。
カウネットが運営するはたらく女性向けの情報サイト「わたしみがき」の調査によると、約半数の人が毎日デスクを片付けているにもかかわらず、書類の整理で困っている女性が約8割にのぼることがわかった。
ジャストシステムは8日、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年12月度)」の結果を発表した。調査期間は12月24日~28日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳~69歳の男女計1,100名から回答を得た。
カーセンサーは、「クルマのある生活調査2015」<未就学児を持つママ編>を実施、その結果を発表した。
環境省は全国で10万組以上の親子に参加してもらう大規模調査「エコチル調査」を平成23年より実施している。妊娠中の喫煙や飲酒が胎児に与える影響など、現在調査の進捗状況などについて、エコチル調査Webサイトに資料を掲載している。