母親の就業率は増加傾向…4歳児58.2％、中2生79.3％
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
15歳未満人口の割合は12.6％、世界でもっとも低水準
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6％と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。
総人口1億2,709万5千人、大正9年以来初の減少
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果の要約を公開した。平成27年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人。大正9（1920）年の調査開始以来、初めて減少した。
博報堂とLINE、1年間の若者調査プロジェクトを開始
博報堂ブランドデザイン若者研究所はLINEと共同で、若年層を対象とした調査研究プロジェクト「若者インサイトラボ」を開始した。スマートフォン調査パネルを利用したインターネット調査を中心に、今後1年間の予定で毎月設定するテーマに基づいた調査結果を報告するという。
小学生の生活・学習・人間関係などを調査…学研「小学生白書」
学研教育総合研究所は10月21日、小学生白書Web版「小学生の生活・学習・人間関係等に関する調査」のまとめを公開した。通信機器の利用が小学生の生活に与える影響などについてまとめている。
子どもの預け先1位は「実家・義実家」、保育園は何位？
仕事以外の理由で子どもを預けたことがある育児中の人は48％にのぼることが、妊娠・出産・育児情報のWebサイト「ベビカム」の調査により明らかになった。子どもの預け先1位は「実家・義実家」。子どもの人数が多い人ほど、子どもを預けることが多いようだ。
12年間でスポーツ少年団団員数2割減、団員数1位の競技は？
日本体育協会と笹川スポーツ財団は共同で、「日本スポーツ少年団現況調査報告書」をまとめた。登録団員数はこの12年間で2割減となり、小学生人口の減少率と同様に減少が進んでいることがわかった。団員数1位の競技はサッカーで、2位は軟式野球だった。
ハロウィン、首都圏3割「仮装する」 10代がゴミ捨て問題に意見
「ハロウィンに関する意識調査2016」の結果を市場調査会社マクロミルが発表した。ハロウィンに興味がある人は6割近くおり、首都圏では3割が「仮装する」と回答。一方で、深刻なゴミ問題について対策や提案をする人も多くいることがわかった。
薬物、大学生の6割は相談窓口知らず…「周囲で所持・使用」3％
関西大学など、関西の4大学は10月20日、共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果報告書を公表した。約3％の学生は、「周囲に薬物を所持、使用している（いた）人がいる」と答えた。薬物に関する相談窓口については、6割の学生が知らなかった。
世界の都市総合力ランキング、パリを抜き東京初の3位
森記念財団都市戦略研究所は10月18日、世界の都市総合力ランキング2016を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。8年連続4位の東京が、パリを抜いて3位に上昇した。
子連れで買物、円滑に進めるための工夫とは
子連れショッピングで困った経験は、「品物選びに集中できない」がもっとも多いことが、日本生活協同組合連合会の調査結果より明らかになった。買物を円滑に進めるための工夫は、6割の母親が「混んでいない時間帯に行く」と回答している。
10代女子の過半数がスマホの通信速度制限を経験
10代女子のスマホ所有率は92.6％にのぼり、そのうちの過半数が、通信速度を制限された経験があると回答したことが、プリキャンティーンズラボが10月19日に発表した調査結果より明らかになった。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
経済的理由で断念、「学習塾」11.8％「習い事」11.0％…大阪府
大阪府が10月11日に公表した「子どもの生活に関する実態調査」によると、経済的理由から11.8％の保護者が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」と回答した。習い事や家族旅行、医療機関の受診などを「経済的理由でできなかった」とする保護者も少なくなかった。
大阪府内の小中学生、45％が「大学・短大」進学希望
大阪府は10月11日、小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象とした「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の回答結果を集計して公表した。小中学生の4割以上が「大学・短期大学」への進学を希望しており、保護者も66％が大学等への進学を希望していた。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
