母親の有職率、5歳半児62.2%・中3生80.8%…増加傾向続く

 厚生労働省は8月30日、平成13年出生児(中学3年生)と平成22年出生児(5歳6か月)を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果(概況)を公表。母親の有職率は年々増加し、平成13年出生児では80.8%、平成22年出生児では62.2%となった。

生活・健康 保護者
母の就業状況の変化(平成13年出生児)
  • 母の就業状況の変化(平成13年出生児)
  • 第14回調査の母の就業状況別にみた第15回調査の母の就業状況(平成13年出生児)
  • 子ども自身が考える進路と保護者が希望する進路(平成13年出生児)
  • 子どもの性別にみた子どもが思う悩みや不安の種類の変化(平成13年出生児・複数回答)
  • 母の就業状況の変化(平成22年出生児)
  • 出産1年前の就業状況別にみた母の就業状況の変化・世代間比較(平成22年出生児)
  • 遊び場所別にみた「遊ぶ」割合の世代間比較(平成22年出生児)
  • 保育所、認定こども園、幼稚園などの利用有無の変化(平成22年出生児)
 厚生労働省は8月30日、平成13年出生児(中学3年生)と平成22年出生児(5歳6か月)を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果(概況)を公表。母親の有職率は年々増加し、平成13年出生児では80.8%、平成22年出生児では62.2%となった。

 「21世紀出生児縦断調査」は、子の実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21世紀初年に出生した平成13年出生児調査と平成22年出生児調査との比較対照を行うことにより、少子化対策、厚生労働行政施策の企画立案・実施などのための基礎資料を得ることが目的。8月30日に公表された調査は、平成13年出生児が第15回調査、平成22年出生児が第6回調査にあたる。

◆平成13年出生児(中学3年生)

第14回調査の母の就業状況別にみた第15回調査の母の就業状況(平成13年出生児)
第14回調査の母の就業状況別にみた第15回調査の母の就業状況(平成13年出生児)

 母親の有職の割合は年々増加しており、平成13年出生児の母親は80.8%が就業している。就業形態の内訳を第14回調査(中学2年生)と比べると、「常勤」が1.1ポイント増の24.5%、「パート・アルバイト」が0.9ポイント増の48.9%、「自営業・家業」が0.3ポイント減の7.5%。また、第14回調査時に「無職」であった母親のうち、23.7%が有職となっている。

子ども自身が考える進路と保護者が希望する進路(平成13年出生児)
子ども自身が考える進路と保護者が希望する進路(平成13年出生児)

 子ども自身が考える進路と保護者が希望する進路については、いずれも「大学卒業後に働くことを考えている(働いてほしい)」がもっとも多い。子どもの性別で見ると、男児は52.8%、女児は51.8%がそのように考えているが、保護者は男児47.1%・女児38.5%と、男女間で8.6ポイントの差が生じていた。

子どもの性別にみた子どもが思う悩みや不安の種類の変化(平成13年出生児・複数回答)
子どもの性別にみた子どもが思う悩みや不安の種類の変化(平成13年出生児・複数回答)

 子どもが思う悩みや不安の種類では、男女ともに「進路に関すること」「学校や塾の成績に関すること」が上位だった。特に「進路に関すること」の割合は第13回調査(中学1年生)と比べると大きく変化し、男児が18.5ポイント増の27.9%、女児が30.0ポイント増の44.5%となっている。

◆平成22年出生児(5歳6か月)

母の就業状況の変化(平成22年出生児)
母の就業状況の変化(平成22年出生児)

 平成22年出生児の母親の有職率は、前回調査より4.1ポイント増の62.2%で、平成13年出生児の同時期調査(51.4%)と比べても10.8ポイント高かった。就業形態の内訳は、「常勤」が25.2%、「パート・アルバイト」が30.0%、「自営業・家業」が7.0%。第1回調査から第6回調査まで継続して「常勤」の割合は42.7%となっており、平成13年出生児の31.1%に比べて11.6ポイント高くなっている。

遊び場所別にみた「遊ぶ」割合の世代間比較【第6回調査】 (平成22年出生児)
遊び場所別にみた「遊ぶ」割合の世代間比較(平成22年出生児)

 平成22年出生児が「よく遊ぶ」「ときどき遊ぶ」とした遊び場所の割合をみると、「自宅」99.4%、「児童館や児童公園などの公共の遊び場」83.6%、「デパート・スーパーなどの遊び場」68.3%の順だった。 遊び場所のうち「友だちの家」の割合を見ると、平成 22年出生児は54.8%だったのに対し平成13年出生児の同時期調査では67.5%と差があり、平成22年出生児の方が12.7ポイント低くなっていた。

施設別にみた保育所、認定こども園、幼稚園などの利用状況の変化(平成22年出生児・複数回答)
施設別にみた保育所、認定こども園、幼稚園などの利用状況の変化(平成22年出生児・複数回答)

 保育所、認定こども園、幼稚園などの利用状況では、「利用している」が97.6%を占めた。施設別の割合は、幼稚園が45.0%、保育所などが42.3%、認定こども園が10.0%など。認定子ども園は第5回調査より5.7ポイント増となっており、もっとも利用状況に変化がみられた施設だった。 
《黄金崎綾乃》

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