文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。 「公立小中学校施設のトイレの状況調査」は、全国の公立小学校、中等教育学校前期課程を含む中学校、義務教育学校について平成28年4月1日現在の状況を調べたもの。学校施設にあるトイレのうち、児童生徒が日常的に使用するトイレを対象としている。 これによると、公立小中学校におけるトイレの全便器数は139万7,019個。和便器数が79万1,697個（56.7％）と、全体の半数以上を占めた。洋便器数は60万5,322個（43.3％）で、このうち多目的トイレなどは、6万348個だった。 トイレ整備に対して学校設置者に方針をたずねた結果では、「おおむね洋便器（洋式化率約90％以上）」42.5％、「各階に1個程度和便器を設置し、ほかは洋便器（洋式化率約80％以上）」13.4％、「各トイレに1個程度和便器を設置し、ほかは洋便器（洋式化率約60％以上）」29.3％と、洋便器を多く設置する方針が、85.2％にのぼった。 都道府県別の洋便器率では、神奈川県の58.4％が最多。50％を超えているのは、このほか、沖縄県54.7％、山梨県54.4％、富山県54.3％、東京都54.2％、北海道51.3％と、6都道県にとどまった。
