親の5割「キラキラネーム避ける」若い世代で意識強く
子どもがいる人の49.7％が名づけの際に「キラキラネームを避ける」と回答していることが、ミキハウスベビークラブ会員による名づけ調査結果より明らかになった。10代・20代では、52.0％が「キラキラネームを避ける」ことを意識していた。
赤ちゃん名づけ、2017年ユーザーが選んだ人気の名前は？
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年1月23日、「2017年ユーザーが選んだベスト・オブ・赤ちゃん名づけ」を発表した。女の子は「楓」、男の子は「凛空」が1位に選ばれた。
動画視聴、10代の85.8％はスマホ使用…内92.2％はYouTubeアプリ保有
動画視聴する際に利用するデバイスはスマートフォンが76.5％とほかに大差をつけて多く、10代ではその割合が85.8％にのぼることが、MMD研究所とスマートアンサーの共同研究により明らかになった。利用する動画サービスではYouTubeが9割を超えた。
新成人123万人、8年連続1％下回る…戌年生まれは976万人
総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌（いぬ）年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1％を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。
学童保育、待機児童数は1万7,170人…増加する登録児童
厚生労働省は平成29年12月27日、平成29年（2017年）「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の実施状況を公表した。5月1日現在、登録児童数は117万1,162人、クラブ数は2万4,573か所といずれも前年より増加。待機児童数は1万7,170人だった。
東京都推計人口、新成人は11万9千人…ピーク時の3分の1
東京都は平成29年12月25日、「年男・年女」「新成人」「人口総数」の推計人口を発表した。戌年生まれは十二支別人口でもっとも少ない103万2,000人。新成人人口は、前年比1,000人増の11万9,000人。人口総数は前年同月より10万6,943人多い1,375万6,063人であった。
花粉症の母親の子、8割は花粉症…60代以上は軽症傾向
いまや国民病とも言える花粉症。毎年その症状に悩まされている人も多いのではないだろうか。大人の花粉症については、世代が若いほど「重症」が多く、世代が高くなるにつれ「軽症」が増える傾向にあることが、ロート製薬が実施した調査により明らかになった。
2017年冬のボーナス、平均88万円…非製造業で6.16％増
日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
【年末年始】小学生のお年玉は増加傾向、平均1万9,386円
小学生がもらうお年玉はここ数年で増加傾向にあり、特に低学年での増額が目立つことが2017年12月25日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。2017年のお年玉の平均総額は、幼児が1万5,024円、小学生が1万9,386円、中学生が2万6,529円だった。
2017年の出生数、推計94万1千人…2年連続100万人割れ
厚生労働省は2017年12月22日、2017年（平成29年）人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は94万1,000人で、統計調査を開始した1889年（明治32年）以来過去最低数となる見込み。
「地域元気指数」2位は東京都、3年連続の1位は？
アール・ピー・アイは2017年12月21日、住民自身が地域の元気度合いを評価する「全国『地域元気指数調査2017』」の結果を発表した。都道府県部門の1位は3年連続で「沖縄県」、2位は「東京都」、3位は「神奈川県」がランクインした。
孫と一緒にしたいこと…旅行・会話が2位、1位は？
シニアが孫としたいことの1位は「外食」であることがソニー生命保険の調査より明らかになった。2位は同率で「旅行」「会話」、4位は「公園で遊ぶ」だった。孫のために1年間で使った金額は平均11万6,059円で、昨年より6,845円減少した。
【年末年始】お年玉、妥当なのはいくら？親子間で8千円差
お年玉について、親が妥当だと考える金額と子どもがほしいと思う金額に約8,000円の差があることが、三井住友カードの調査からわかった。使い道では、親の58.0％は「貯金」を希望しているが、子どもの60.1％が「おもちゃ・ゲーム」に使いたいと回答し、違いがみられた。
【年末年始】孫へのお年玉…関東と関西、平均が高いのは？
あおぞら銀行が公表した「シニアのリアル調査2017」によると、祖父母から孫へのお年玉の平均額は8,100円と、前年より200円増加したことがわかった。地域別の平均額は関東8,200円、関西7,600円で、2014年の調査開始以降初めて関東が関西を上回った。
平均年間収入は母子世帯243万円、父子世帯420万円…厚労省調査
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4％～16.2％。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
