受動喫煙防止対策、全面禁煙の学校は90.4％…文科省
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
子ども専用スマホ、中3で47.0％…小学生と違う利用目的
学研教育総合研究所は2018年3月29日、中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」を公表。子ども専用のスマートフォン利用率は学年とともに上昇し、中学3年生では47.0％を占めることがわかった。利用目的では、動画の閲覧や友だち・家族との連絡手段が多い。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
制服の満足度が「学校が好き」にも影響…世代別でイメージに差
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」から、制服の満足度が高い方が、学校を「好き」と答える割合が高いことがわかった。着用タイプは男性が「学ラン」、女性は中学「セーラー服」、高校「ブレザー」が多かった。
小学生のPC利用率、6年生は過半数…前年度比増
小学生のパソコン利用率は、前年度より10ポイント以上増え、小学6年生では過半数に達することが2018年3月22日、学研教育総合研究所の調査結果からわかった。
学生アルバイト、収入多いほど学業支障やトラブル
アルバイト経験がある学生の4人に1人が、試験勉強や講義出席など、学業に支障があることが平成30年3月19日、京都ブラックバイト対策協議会の調査結果からわかった。トラブルも6人に1人が経験しており、収入が多い学生ほど、学業への支障やトラブルが増える傾向にあった。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
通信機器を使う幼児35.8％、目的は「動画閲覧」
3～5歳児のうち、スマートフォンなどの通信機器を家庭内で使っている子どもは35.8％で、利用目的の6割は動画閲覧であることが2018年3月16日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。通信機器の平均利用時間は1時間11分であった。
中高生の自転車通学、1万人あたり事故件数ワースト1位は群馬
自転車の安全利用促進委員会は2018年3月15日、「2016年都道府県別の通学時事故件数ランキング」を発表した。中学生事故件数のワースト1位は「埼玉」、2位は「群馬」、3位は「静岡」。人口1万人あたりの自転車事故件数のワースト1位は、中高生ともに「群馬」であった。
働く女性が望むこと、最多は「有給取得」の促進
「女性の活躍推進」「働き方改革」について、就業女性が実現してほしい取組みは、「有給休暇の取得促進」がもっとも多く、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減」など子どもに関連する内容が上位に並んだことが、日本FP協会の調査結果より明らかになった。
子どもとスマホ、保護者の心配は…NTTドコモ調査
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
子どもがスポーツしない理由、世帯年収低い家庭ほど負担大
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
地毛が茶色の人、2割が高校で「髪染め指導」経験
生まれつき茶色い髪の毛の人が中学時代で約1割、高校時代で約2割が「髪染め指導」を経験していることが、「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」が2018年3月8日に発表した調査結果より明らかになった。
触法少年の補導人員、小学生が中学生上回る…H29年警察庁調査
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
日本の母親、芸術・外国語の重視比率低…ベネッセ母親調査
ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期の家庭教育国際調査」によると、子どもの「好奇心」や「がんばる力」の発達において、子どもがやりたいことを尊重し、支援する保護者の姿勢が関連していることが明らかになった。
