2018年上半期赤ちゃん命名ランキング、漢字は「結」人気
赤ちゃん本舗は2018年7月18日、「2018年上半期赤ちゃん命名・お名前ランキング」を発表した。男の子の1位は「蓮（れん）」、女の子は「咲良（さくら）」と「結菜（ゆうな）」が1位に輝いた。
大学生の約3割、夏休み「楽しみではない」
大学生向けコミュニティサービス「Dpick」を運営するDpickは2018年7月13日、同サービスのユーザーを対象に行った「夏休み」に関する意識調査結果を発表した。
出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査
総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（2018年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。
2018年上半期名字トレンドランキング 6位「小鳥遊」なんて読む？
「名字由来net」を運営するリクスタは2018年7月5日、「2018年上半期名字トレンドランキング」を発表した。前年（2017年）と異なり、1位「佐藤」、2位「鈴木」、3位「田中」とメジャーな名字がランキング上位を占めた。
喫煙者、交通事故で死亡リスク高い傾向…東北大学研究
東北大学は、喫煙者の交通事故死亡のリスクが高い傾向にあるとの研究成果を発表した。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
保護者との連絡手段、LINE・メールは小6から拡大
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍
平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。
夏のボーナス、2018年は過去最高96万7,386円
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71％増の96万7,386円であった。
写真・アルバム、子どもの「自己効力感」に影響
写真・アルバムと関わることは子どもの成長にとって、自己効力感（自身に対する信頼感や有能意識）が高く、他者との関わりに長けた人格形成に良い影響を与えることが、ナカバヤシが発表した研究結果より明らかになった。
2017年の出生率、1.43に低下…出生数は過去最少
厚生労働省は平成30年6月1日、平成29年（2017年）人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は94万6,060人で明治32年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は1.43で、前年より0.01ポイント低下している。
男性の育休取得率、過去最高5.14％…金融・保険業15.76％
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14％
と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
