H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
女子高生の過半数、自己評価「太め」4か国最多
日本の高校生はBMI判定で「普通体重」の割合が71.2％と4か国の中でもっとも高いにもかかわらず、51.9％の女子高生は自分の体型を「少し太っている」「太っている」と感じており、4か国の中でもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
中学校卒業者の進学率、1位は山形・石川98.9％
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9％、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5％であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
青少年のスマホ利用、保護者8割が管理
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
受動喫煙防止対策、全面禁煙の学校は90.4％…文科省
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
子ども専用スマホ、中3で47.0％…小学生と違う利用目的
学研教育総合研究所は2018年3月29日、中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」を公表。子ども専用のスマートフォン利用率は学年とともに上昇し、中学3年生では47.0％を占めることがわかった。利用目的では、動画の閲覧や友だち・家族との連絡手段が多い。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
制服の満足度が「学校が好き」にも影響…世代別でイメージに差
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」から、制服の満足度が高い方が、学校を「好き」と答える割合が高いことがわかった。着用タイプは男性が「学ラン」、女性は中学「セーラー服」、高校「ブレザー」が多かった。
小学生のPC利用率、6年生は過半数…前年度比増
小学生のパソコン利用率は、前年度より10ポイント以上増え、小学6年生では過半数に達することが2018年3月22日、学研教育総合研究所の調査結果からわかった。
学生アルバイト、収入多いほど学業支障やトラブル
アルバイト経験がある学生の4人に1人が、試験勉強や講義出席など、学業に支障があることが平成30年3月19日、京都ブラックバイト対策協議会の調査結果からわかった。トラブルも6人に1人が経験しており、収入が多い学生ほど、学業への支障やトラブルが増える傾向にあった。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
通信機器を使う幼児35.8％、目的は「動画閲覧」
3～5歳児のうち、スマートフォンなどの通信機器を家庭内で使っている子どもは35.8％で、利用目的の6割は動画閲覧であることが2018年3月16日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。通信機器の平均利用時間は1時間11分であった。
中高生の自転車通学、1万人あたり事故件数ワースト1位は群馬
自転車の安全利用促進委員会は2018年3月15日、「2016年都道府県別の通学時事故件数ランキング」を発表した。中学生事故件数のワースト1位は「埼玉」、2位は「群馬」、3位は「静岡」。人口1万人あたりの自転車事故件数のワースト1位は、中高生ともに「群馬」であった。
働く女性が望むこと、最多は「有給取得」の促進
「女性の活躍推進」「働き方改革」について、就業女性が実現してほしい取組みは、「有給休暇の取得促進」がもっとも多く、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減」など子どもに関連する内容が上位に並んだことが、日本FP協会の調査結果より明らかになった。
子どもとスマホ、保護者の心配は…NTTドコモ調査
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
