タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
子育て女性の有業率、全年齢層で上昇…1位の都道府県は？
育児をしている女性の有業率がすべての年齢階級で上昇していることが、総務省の「2017年就業構造基本調査」の結果からわかった。都道府県別では、「島根県」81.2％、「福井県」80.6％、「高知県」80.5％などで高い割合を示している。
子どもの迷子、8割が「2～5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2～5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
熱中症、部活動の死亡事例最多は「野球」 4割が高1男子
学校の部活動において熱中症で死亡した児童生徒は、屋外スポーツが多く、特に野球が突出していることが、日本スポーツ振興センター（JSC）の調査結果より明らかになった。屋外で長時間にわたって行うスポーツなどに多い傾向があり、男子が全体の93.5％を占めている。
「風しん」流行に注意、千葉など関東地方で患者増…厚労省
風しんの流行が全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省は2018年8月14日、都道府県などに注意喚起する通知を出した。現在、千葉県など関東地方で風しん患者が増えていることから、特に妊婦への感染を防止するため、予防接種の検討などを呼び掛けている。
「平成最後の夏休み」旅先ランキング、国内1位は大河ドラマのあの県
日本旅行は2018年8月9日、平成最後の夏休みとなる2018年7月から9月の予約状況から、人気の旅行先方面や旅行動向について発表した。国内は大河ドラマなどの影響が見られ鹿児島が1位、海外はブーム再来で韓国が1位となった。
週1以上おにぎりを食べる人は3割、人気の具材は？
おにぎりを食べる頻度は「週に1～2回」「月に2～3回」が各2割、週1回以上食べる人は3割弱いることが、マイボイスコムの調査結果調査はからわかった。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
「佐藤」と「鈴木」どちらが多い？全国同姓調査
明治安田生命保険は2018年8月8日、生命保険・個人年金保険の契約者約655万人を対象とした全国同姓調査の結果を発表した。姓の全国順位は、1位「佐藤」、2位「鈴木」、3位「高橋」だった。
熱中症、救急搬送は過去最多の7万1,266人…死者138人
熱中症で救急搬送された人が、2018年8月5日までで7万1,266人に達し、2008年の調査開始以来過去最多となったことが、総務省消防庁の速報値からわかった。死亡した人は138人で、3年ぶりに100人を超えた。暑い日は今後も続く見込みで、熱中症には引き続き注意が必要だ。
父親が平日に子どもと過ごす時間、日本が最短…4か国調査
ベネッセ教育総合研究所は2018年8月1日、日本・中国・インドネシア・フィンランドの4か国を対象とした「幼児期の家庭教育国際調査」の結果を発表した。父親が平日、子どもと一緒に過ごす時間は、日本の父親が4か国中でもっとも短いことが明らかになった。
夏休みのおでかけ、保護者の8割以上が「ネタ切れ」
夏休みの外出先について、8割以上の保護者が悩んでいることが2018年7月31日、NTTドコモの調査結果からわかった。保護者がほしい情報は「熱中症を気にせず遊べる施設」で、小学生の保護者は「新しい体験」や「宿題のヒント」が得られる施設の情報も求めていた。
子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
