貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省
総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
平成世代の新たな出会いとSNS、「事前に繋がりたい」46.9％
デジタルネイティブと言われる平成世代は、入社や入学・進級などの「新たな出会い」の際、4割以上が「直接出会いそうな人と事前にSNSで繋がりたい」と思っていることが、マンダムの調査からわかった。一方で、事前に繋がることに対して、8割近くが心配や不安を感じていた。
未就学児の育児は時給1,488円、7割以上のワーママ「女性が働くのは不利」
家事労働を時給換算すると、「未就学児の育児・世話」が1,488円、「小学生以上の子どもの育児・世話」が1,230円になるとの調査結果を2019年4月24日、ソニー生命保険が発表した。「女性が社会で働くには不利な点が多い」と考える子育て中の有職女性は74.9％にのぼった。
小中学生のスマホ利用、保護者の9割「使い過ぎが心配」
小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
19～22歳の女子学生、支出金額の22.4％を毎月堅実に貯金
若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.（読み：シブヤイチマルキューラボ）」はaround20と定義する15歳～24歳のうち、19歳から22歳の学生・女性を対象にお金と働き方について調査を行い、2019年4月16日に結果を公開した。
【GW2019】10連休の経済効果は2兆1,395億円、関西大
10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
総人口8年連続減、15歳未満は過去最低12.2％…総務省推計
総務省は2019年4月12日、「人口推計（2018年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2％と、過去最低を更新した。
待機児童数は4万7,198人、4年ぶりに減少…厚労省
厚生労働省は2019年4月12日、保育所などの待機児童数の状況を発表した。2018年10月1日時点の待機児童数は、前年同時期より8,235人減の4万7,198人。4年ぶりの減少となった。減少幅は、0歳児がもっとも大きかった。
【GW2019】10連休の過ごし方は「自宅でくつろいで過ごす」が37.5％
インターワイヤードは2019年4月11日、「大型連休の過ごし方」に関するアンケート結果を発表した。これによると2019年春の大型連休の過ごし方は「自宅でくつろいで過ごす」が37.5％でもっとも多かった。
全国住みたい街1位は横浜市…さいたま市・西宮市が躍進
ウェイブダッシュは「全国住みたい街ランキング2019」を発表。全国1位は「神奈川県横浜市」、2位は「東京都世田谷区」、3位は「東京都港区」となった。Webサイトでは、全国の住みたい街トップ100と地域別ベスト5を紹介している。
無くなってほしい校則1位は…高校生調査
高校生が無くなってほしいと思っている校則1位は、男女ともに「毛染めや髪形についての校則」であることが、エイチジェイが運営する「高校生ラボ★47」の調査結果より明らかになった。
学校・職場でのいじめ被害経験は4割以上、約半数が相談せず
学校や職場などで、いじめに関するトラブルに巻き込まれた経験がある人は43％にのぼることが、日本法規情報の調査結果より明らかになった。いじめの被害を相談したかを聞いたところ、47％が「相談していない」と回答した。
私大生の仕送り額、過去最低8万3,100円…9割以上の家庭「負担重い」
私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
奨学金の返還義務を知った時期、延滞者の約2割が「貸与終了後」
日本学生支援機構（JASSO）は2019年3月29日、「平成29年度（2017年度）奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1％にのぼることが明らかとなった。
10代の自殺死亡率増、動機は「学校問題」が最多
2018年の自殺者の2.9％は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年（2018年）中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
